70歳まで働ける企業づくり
70歳まで働ける企業づくり
「70歳まで働ける企業づくり」の必要性
改正高年齢者雇用安定法の概要
就業規則等への記載例
定年引上げ等奨励金
高年齢者雇用Q&A
高年齢者雇用先進事例
改正高年齢者雇用安定法の概要
 現在、同法では、定年を60歳以上とし、事業者に、定年者に対する定年後の雇用確保義務を、平成18年4月1日から、 (1)定年の引き上げ、(2)継続雇用制度の導入(3)定年の定めの廃止、のいずれかにより、段階的に期間の拡大を課し、 最終65歳までの雇用確保義務を課しています。

 平成20年4月1日からは、
  
  平成20年4月1日〜平成22年3月31日 63歳まで
  平成22年4月1日〜平成25年3月31日 64歳まで
  平成25年4月1日〜 65歳まで

の雇用確保義務となっています。

 しかし、平成20年4月1日〜平成21年3月31日の間の定年到達者は、63歳までの雇用確保義務となっておりますが、 当該者が63歳に到達する平成23年度における雇用確保義務化年齢が64歳であるため、結果的に64歳までの義務となります。

 この結果、60歳定年の企業における継続雇用制度等の雇用終了時期が65歳になるのは、 平成21年4月1日以降の60歳定年到達者からということになります。
<高年齢者雇用確保措置 実施義務化年齢段階的引上げのイメージ>
(60歳定年企業において継続雇用制度等を導入の場合)

高年齢者雇用確保措置 実施義務化年齢段階的引上げのイメージ

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