70歳まで働ける企業づくり
70歳まで働ける企業づくり
「70歳まで働ける企業づくり」の必要性
改正高年齢者雇用安定法の概要
就業規則等への記載例
定年引上げ等奨励金
高年齢者雇用Q&A
高年齢者雇用先進事例
70歳まで働ける企業づくり」の必要性
〜70歳まで働ける 私も企業もいきいき元気〜
 2005年の国勢調査によれば、わが国の高齢化率(全人口に占める65歳以上人口の割合)は20%を超え、世界の主要国の中で最高水準になっています。 その後の出生率の低下など、今後も高齢化は一層進行し、最新の人口推計では、2050年の高齢化率は40%近くに達する見込みであり、 こうした傾向は今後出生率が上向いたとしても、基調としては大きく変わらないものと考えられます。

 こうした中で、中長期的には労働力人口の減少が確実であり、就業率の向上等を通じて、社会の支え手を確保してゆくことが重要です。

 中小企業においても、労働力不足の問題が、今後ますます経営上の重要課題になってきます。

 すでに政府は、改正高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)を施行、65歳までの雇用確保措置の導入を進め、労働力確保策を講じています。

 しかし、65歳までの雇用確保措置では、労働市場に必要な労働力を供給できず、また、団塊の世代の方々が65歳ぐらいになる平成25年には、 65歳雇用確保が完全施行されるわけですが、その後の雇用確保がなされていません。

 内閣府が行った2004年の意識調査結果によれば、約33%の人が65歳〜69歳までが適切な退職年齢と答えています。

 これらの「働く意欲のある高齢者」の雇用機会の確保が重要であり、「70歳まで働ける企業」を創出することが重要になっています。

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