70歳まで働ける企業づくり
70歳まで働ける企業づくり
「70歳まで働ける企業づくり」の必要性
改正高年齢者雇用安定法の概要
就業規則等への記載例
定年引上げ等奨励金
高年齢者雇用Q&A
高年齢者雇用先進事例
就業規則等への記載例
 就業規則の作成・変更、労使協定を締結する際は、労使で十分協議のうえ、各企業の実情に応じた内容となるように作成してください。

 また、就業規則を作成、又は変更した場合は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、 労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署長に届け出てください。

 定年引上げ、継続雇用制度の導入の場合の、それぞれの就業規則の記載例、継続雇用制度導入の場合の労使協定の例は次のとおりです。

 就業規則の変更、労使協定の締結のときの参考にしてください。

 なお、具体的な内容などについては、岐阜労働局にご確認ください。
<<就業規則への記載例>>
(1)「定年の引上げ」を行った場合
第○条 従業員の定年は満65歳(65歳以上の年齢)とし、65歳(65歳以上の年齢)に達した月の末日を持って退職する。
(2)「継続雇用制度の導入」を行った場合
1.希望者全員を継続雇用する場合
第○条 従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した月の末日をもって退職とする。 ただし、本人が希望する場合は○○歳(65歳以上)まで継続雇用をする。

2.「対象者にかかる基準」を労使協定で定めた場合
第○条 従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した月の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、 高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づき労使協定により定められた基準に該当した者については○○歳(65歳以上)まで継続雇用する。

3.「対象者にかかる基準」を労使協定で定め、その基準を就業規則にも書き込む場合
第○条 従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した月の末日をもって退職とする。 ただし、高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところにより、 次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、○○歳(65歳以上)まで継続雇用する。
 (1)引き続き勤務することを希望している者
 (2)過去○年間の出勤率が○%以上の者
 (3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
 (4)○○○○○○○○○○○○○○

4.労使協議が調わず、「対象者にかかる基準」を就業規則に記載する場合
第○条 従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した月の末日をもって退職とする。 ただし、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、○○歳(65歳以上)まで継続雇用する。
 (1)引き続き勤務することを希望している者
 (2)過去○年間の出勤率○%以上の者
 (3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
 (4)○○○○○○○○○○○○○○
 
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<<労使協定書の例>>
   継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に関する労使協定

 ○○株式会社と○○労働組合(事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、 労働者の過半数を代表する者)は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項に基づき、 ○○株式会社における継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る規準に関し、次のとおり協定する。

(継続雇用制度の対象者に係る基準)
第○条 次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、 就業規則第○条に基づく定年の到達後も、○○歳(65歳以上)まで継続雇用する。
 (1)引き続き勤務することを希望する者
 (2)過去○年間の出勤率○%以上の者
 (3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
 (4)○○○○○○○○○○

(有効期間)
第○条 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 ただし、有効期間満了の○ヶ月までに、会社、組合(事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、 労働者の過半数を代表する者)いずれからも申出がないときには、さらに○年間有効期間を延長するものとし、 以降も同様とする。

平成○年○月○日
  ○○株式会社   代表取締役 ○○ ○○  印
  ○○労働組合   執行委員長 ○○ ○○  印

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