岐阜県内の自動車部品関連企業 各位
（※本メールは、アンケート調査協力（メールアドレスを記載）いただいた方、EVセミナーにご参加いただいた方、岐阜県中央会（EVアドバイザー）と名刺交換させていただきました企業様に一斉配信しています）
岐阜県中小企業団体中央会では、岐阜県補助事業「自動車産業EV化対応事業」を実施し、県内の自動車関連事業者のEV化への課題対応を支援しています。
★ＩＮＤＥＸ★～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【１】特集 日本および先進各国の「カーボンニュートラル」に関係した目標
国内大手自動車メーカーの電動化の目標
【２】世の中のEV関係などの動き
【３】自動車および部品メーカーなどの動き
【４】イベント関連情報
【５】補助金関連情報
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【１】 特集 ■日本および先進各国の「カーボンニュートラル」に関係した目標
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『カーボンニュートラルとは、』
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするということ、つまり温室効果ガスの排出と植物などの吸収をバランスさせて、プラスマイナスゼロにすること。
植物は種から成長するとき、光合成により大気中の二酸化炭素の炭素原子を取り込んで有機化合物を作り、植物のからだを作ります。そのため植物を燃やして二酸化炭素を発生させても、もともと成長するとき空気中に存在した二酸化炭素を植物が取り込んだものであるため、大気中の二酸化炭素総量の増減には影響を与えず、カーボンニュートラルとみなされます。
【日本の目標】
2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦
（１）電動化目標―乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100% を実現。
電動車には、ＢＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ（ＰＨＶ）、ＦＣＥＶ（ＦＣＶ）があります。
●BEV（Battery Electric Vehicle）：バッテリーを搭載してモータのみで走行
●HEV（Hybrid Electric Vehicle）：バッテリーを搭載し、モーターとエンジンの両方で走行
●PHEV／PHV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle／Plug-in
Hybrid Vehicle）：上記のHEVのバッテリーをエンジンから充電し、エンジンとモータで走行
●FCEV／FCV（Fuel Cell Electric Vehicle／Fuel Cell Vehicle）：水素を燃料とした燃料電池を搭載モーターで走行
（２）蓄電池目標―2030年までのできるだけ早期に、国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまでに高める。
（３）充電・充てんインフラ目標―充電インフラを公共用の急速充電器３万基を含む15万基に増加させ、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現。
2030年までに1,000基程度の水素ステーションを最適 配置で整備。
欧州連合（ＥＵ）が合成燃料「ｅ－fuel」（イーフュエル）の利用を条件に２０３５年以降も内燃機関（エンジン）車の新車販売を容認する方針に転換。
e-fuelとは、空気中にある二酸化炭素と再生エネルギーから得られた電気から製造した水素からできた燃料を指します。これは、実質的な二酸化炭素の増加がありません。
日本政府は、合成燃料について、2050年に、ガソリン価格以下のコストが実現できるよう、商用化に向けた一貫製造プロセス確立のため、既存技術の高効率化や製造 設備の設計開発に加え、革新的新規技術・プロセスの開発を実施する。
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■国内大手自動車メーカーの電動化の目標（各社の発表情報から作成）
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【トヨタ】
・2026年 次世代バッテリーを投入
・2030年 EV世界販売 年間350万台
・2035年 レクサス 100％ EV化
・全世界で販売するクルマの平均CO2排出量
2019年に比べての削減レベル
2030年 33％削減
2035年 50％削減
【日産】
・2026年まで （電動車とはEV、e-POWER）
電動車 20車種
グローバルで電動車 モデルミックス 44％以上
・2028年までに
全個体電池の搭載
→バッテリーの小型化、充電時間の1/3、バッテリーコストの削減
・2030年までに
電動車 27車種 （EV 19車種）
グローバルで電動車 モデルミックス 55％以上
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【ホンダ】
・日本国内電動化
2030年 EV、FCV ：20％ ＨＥＶ：80％
2035年 EV、FCV ：80％ ＨＥＶ：20％
2040年 EV、FCV ：100％
・2024年 軽EV投入・先進国全体の電動化
2030年 40％
2035年 80％
・先進国を含むグローバル全体での電動化
2040年 100％
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【２】世の中のEV関係の動き
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■G7環境大臣会合開催（4/18）
2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも共同で50％削減（2000年比）する可能性に留意。水素、合成燃料・ バイオ燃料等の脱炭素燃料への言及、バッテリーサプライチェーンの追跡性・持続可能性、バッテリーリサイクルなど持続的な脱炭素化に言及。
各社の展示の状況（各社の発表情報から作成）
トヨタ自動車
▼LEXUS
ＢＥＶ ２車種、PHEV １車種、水素エンジン １車種、HEV １車種
１）ＢＥＶ RZ OUTDOOR CONCEPT
ベース車両 RZ450e
２）ＰＨＥＶ RX OUTDOOR CONCEPT
ベース車両 RX450ｈ
３）水素エンジン ROV CONCEPT２
1.0L 直列3気筒DOHC4バルブ
水素燃料
４）ＢＥＶ RZ SPORT CONCEPT
ベース車両 LEXUS RZ
５）HEV LM
ラグジュアリーマーケット
▼トヨタ
ＢＥＶ ２車種
１）ＢＥＶ bZ Sport Crossover Concept
２）ＢＥＶ bZ FlexSpace Concept
日産自動車
ＢＥＶ ２車種、e-POWER １車種
１）ＢＥＶコンセプトカー「Max-Out」（マックスアウト）
２）ＢＥＶ コンセプトカー「Arizon」（アリゾン）
３）e-POWER 「エクストレイル」
ホンダ技研工業
BEV ３車種
１）ＢＥＶ e:NP2 Prototype（イーエヌピーツー プロトタイプ）
２）ＢＥＶ e:NS2 Prototype（イーエヌエスツー プロトタイプ）
３）ＢＥＶ e:N SUV 序（xu）
■関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
・蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立。
下記の近畿経済産業局のホームページより抜粋
（https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/battery/consortium.html）
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【３】自動車および部品メーカーなどの動き
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■トヨタ自動車
・トヨタ新体制が経営方針を発表 2026年にEV販売150万台 多様な電動車の商品力強化 社会インフラとの連携も加速
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
（https://www.netdenjd.com/articles/-/283144）
・トヨタ、EV普及はレクサスから 手厚い充電サポートで「インフラ不安」を解消
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
（https://www.netdenjd.com/articles/-/284329）
■日産自動車
2026年度の電動車の販売比率
主要市場における2026年度の電動車の販売比率は、各市場の電動車両の普及の進捗にあわせた最新の見通しでは、以下の水準となる見込みです。
欧州： 98%（←75％）
日本： 58%（←55％）
中国： 35%（←40％）
米国： 2030年度までにEVのみで40%以上（変更なし）
この結果、2026年時点のグローバルな電動車の販売比率は、従来見通しの40％から44%以上へと増加します。
下記の日産自動車のホームページより抜粋
（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9892068d60092fbe00826bd9202ae967-230227-00-j）
■ホンダ技研工業
・ビジネスアップデート説明
【四輪】
・2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とします。2030年までに
グローバルでEVの年間生産200万台超を計画しています
下記のホンダ技研工業のホームページより抜粋
（https://www.honda.co.jp/news/2023/c230426.html?from=newsroom_headline_area）
・経産省、蓄電池の供給に1846億円の補助金 ホンダとGSユアサは助成金活用して2027年に20GWhの電池工場を新設
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
（https://www.netdenjd.com/articles/-/284108）
▼三菱電機（株）
自動車 機器事業においては、収益改善が課題であり、また、CASEをはじめとして、産業構造が急速に転換する中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を分社 化（以下「本分社化」）します。
下記の三菱電機のホームページより抜粋
（https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf）
▼（株）米谷製作所（新潟県） メガキャスト
三条市の共和工業さんと取り組んでいる「メガキャスト」という技術の開発で、次世代の電気自動車(EV)の車台やバッテリーケースなどの超大型部品をアルミダイカストで一発成形しようというものです。
下記の米谷製作所のホームページより抜粋
（https://yonetani-manufacturing.com/news/1357/）
▼名古屋特殊鋼（株）（愛知県） 金属系３Dプリンター導入
丸紅情報システムズ（略称MSYS）様との協業により、中量産向けの金属製３Dプリンター米国製「Desktop Metal ShopｼｽﾃﾑPro」を導入。
下記の名古屋特殊鋼のホームページより抜粋
（http://www.meitoku.co.jp/topics/）
▼NOK（株）（東京都）電動化向け商品開発
低炭素社会の実現に向けて、次世代自動車の普及が進んでいます。駆動力損失を低減し、低燃費・低電費に寄与する低フリクションシール、電気自動車（e-Mobility）に求められている静粛性・腐食対策・熱マネジメントなどに貢献するシール製品やグリースなど、新製品・新技術の開発に取り組み、安全で快適な未来のモビリティ社会への貢献を目指しています。
下記のNOKのホームページより抜粋
（https://www.nok.co.jp/product/ev.html）
▼太平洋工業（株）（岐阜県）
2030 年に向けた中長期経営構想「Beyond the OCEAN」および 2026 年度を最終年度とする 中期経営計画「NEX US-26」を策定
電動車向け売上比率 ２６年度 50％、30年度 70％へ
下記の太平洋工業のホームページより抜粋
（https://www.pacific-ind.co.jp/news/file/20230427084637.pdf）
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【４】イベント関連情報
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■「人とくるまのテクノロジー展 2023 NAGOYA」
自動車業界の第一線で活躍する技術者・研究者のための自動車技術の専門展
とき 7月5日（水） ～ 7月7日（金） 3日間
場所 Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
詳しくはこちらをご覧ください。
（https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/nagoya/）
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【４】補助金関連情報
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●国
■事業再構築補助金 （https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）
新市場進出（新分 野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援（第１０回公募 2023年６月３０日締め切り）
■ものづくり補助金 （https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）
中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備 投資等を支援
（第１５次公募 2023年7月２８日締め切り）
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●岐阜県
■DX人材確保事業費補助金 （https://www.pref.gifu.lg.jp/page/212895.html）
DX人材獲得事業
・登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
DX人材活用事業
・登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
・DX人材活用に係る報酬・委託料
■プロフェッシナル人材確保事業費補助金(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16850.html）
プロフェッショナル人材獲得事業
・プロフェッショナル人材の雇用に伴う人材紹介手数料
副業・兼業人材活用事業
・プロフェッショナル人材の活用に伴う人材紹介手数料
・旅費（補助事業者が負担する県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
■部材・製品試作開発事業費補助金 （https://www.pref.gifu.lg.jp/page/286894.html）
材料の代替や新たな製造プロセスを活用した部材や製品の試作開発を行う事業を行い、試作等に必要な材料費等、試作品の評価に必要な検査経費等に係る経費を補助。
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●岐阜県中央会
■EVアドバイザーによる相談窓口を開設中
【相談時間】９：００～１７：００（土、日、祝休み）
【問合せ先】０５８－２７７－１１０２（担当：光嶋／小林）
■EV化対応の計画策定支援（http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/ev/index.html）
専門家とともにＥＶ化対応（課題解決／事業転換）に向けた計画策定をサポートしています。お気楽にご相談ください。（費用無料）
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…★配信日は毎月２５日
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【発行元】岐阜県中小企業団体中央会 組織支援課（ＥＶ事業担当）
【所在地】岐阜市薮田南５丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館９Ｆ
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https://www.pref.gifu.lg.jp/site/carsupport/
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