岐阜県内の自動車部品関連企業 各位 

(※本メールは、アンケート調査協力(メールアドレスを記載)いただいた方、EVセミナーにご参加いただいた方、岐阜県中央会(EVアドバイザー)と名刺交換させていただきました企業様に一斉配信しています)

 岐阜県中小企業団体中央会では、岐阜県補助事業「自動車産業EV化対応事業」を実施し、県内の自動車関連事業者のEV化への課題対応を支援しています。

★INDEX★~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【1】県内中小部品サプライヤーに対する応援コラム 「昔も今も、環境規制に技術で立ち向かう」
【2】世の中のカーボンニュートラルの動き
【3】自動車および部品メーカ-などの動き
【4】セミナー、イベント(展示会、商談会)情報
【5】補助金関連情報
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【1】県内中小部品サプライヤーに対する応援コラム
   「昔も今も、環境規制に技術で立ち向かう」

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 昔物語になりますが、1973年中東産油国が原油価格を大幅に引き上げたためオイルショックが起き、先進国はパニックに陥りました。この様な出来事もあり米国では1978年CAFE規制(企業別平均燃費規制)がスタートし、米国で販売している自動車メーカはメーカ毎に米国で販売した車の平均燃費の向上が義務付けられました。
 実はこの燃費規制にはBig3も係わっていて、日本車叩きの目論見が隠されていました。それはCAFE規制に適合(燃費向上)を図る方法としては、ダウンサイジングする(車のサイズを小さくして軽量化を図る)ことが最も効果があると考えられ、日本の小さな小型車をダウンサイジングすると、居住空間が無くなり、アメリカ市場で売れなくなって撤退するだろうとBig3は目論んでいたのです。これによりBig3は日本メーカが築いた小型車市場を独占でき、燃費の良い小型車の販売台数が増え企業全体では規制もクリヤーできると・・・・。
 ところが結果は、日本メーカは車体、補器類などありとあらゆる部品を軽量化し、エンジンの改良なども行って燃費を向上させ小型車サイズに留まりました。この軽量化は自動車メーカだけでなく部品サプライヤー、それを支える中小企業が0.1g単位で軽量化に取り組んだ賜物でした。
 一方中型車を小型化しただけの米車は、燃費も悪く不具合も多発して売り上げが伸びず、日本車に負けていきました。後日談ですが、クライスラーは売れ行き不振に陥り破綻し、ベンツに買い取られました。
 昔の燃費規制が今はカーボンニュートラル(CN)に変わっただけで、各国はその潮流を利用して自国に有利になる様(支配権を得る様)規制して来ます。工業製品を販売して外貨を稼ぐことが日本の産業構造なので、『EV車はまだこれから』と言うスタンスではカーボンニュートラル(CN)に関連する技術を他国に固められてしまいます。
 日本は技術で他国に勝つこと!! 日本が生き延びる手段はこれしかないと考えます。
 今後も岐阜県下の中小企業の皆さんのお役に立てるよう取り組みたいと思います。

(注:上記は個人の経験による一方的な見方でありますこと、ご容赦願います。)
EVアドバイザー大塚

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【2】世の中のカーボンニュートラルの動き
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■一般社団法人日本自動車工業会 カーボンニュートラルのアピール
日本自動車工業会は、G7広島サミットに際し、5月18日(木)~21日(日)にG7の国際メディアセンターに隣接する「ひろしまゲートパークプラザ」にて、自動車業界のカーボンニュートラル(CN)達成に向けた取組みを紹介する展示

下記の日本自動車工業会ホームページより抜粋
https://www.jama.or.jp/release/news_release/2023/1886/

■2022年の世界のEV販売台数、55%増で初めて1,000万台超え
2022年における、バッテリー電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)を合わせた、世界の電気自動車(EV)新車(乗用車)販売台数合計は初めて年間1,000万台を超え、前年比55%増の1,020万台となった。

下記のジェトロホームページより抜粋
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/7df2bb89c5499e35.html

■2022年(1月~12月)国内電動車(PHV,BEV)販売統計 一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表
乗用車の電動車割合が2021年の1.8%から3.1%に増加 

下記の日本自動車販売協会連合会ホームページより抜粋
http://www.jada.or.jp/wp-content/uploads/d044c6faaf89a46f9cc188344b396427.pdf

■自動車サプライヤー、EVシフトへ投資拡大 電池・パワー半導体・SiCパワーデバイス 本格普及にらみ供給体制を強化

下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/284891

■経産省、合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会 中間とりまとめ
課題は製造コスト高(約300円/L~700円/L)、2040年商用化を目指す

下記の経済産業省ホームページより抜粋
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/pdf/002_03_00.pdf

■経産省、「半導体・デジタル産業戦略」を改定
蓄電池分野について2030年に国内150GWh/年、グローバル600GWh/年(世界シェア20%)の製造能力を確立し、開発・生産をリードする世界拠点作りを進める。 2030年頃に全個体電池の本格実用化へ

下記の経済産業省ホームページより抜粋
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606003/20230606003-1.pdf

■EV用充電器、独自の補助制度を設ける自治体が増加 ゼロカーボンシティ宣言が施策を推進

下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/285824

■大阪ガス(株)、伊藤忠商事(株)、東京センチュリー(株)が系統用蓄電池事業に参入
再生可能エネルギーの導入が加速する中、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の重要性が増加

下記の大阪ガスホームページより抜粋
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/1764537_54087.html

■愛知県経営者協会
2022 年度研究委員会報告書 「人材確保!人手不足を打破する自社流の採用・育成・定着を考える」を発行

下記の愛知県経営者協会ホームページより抜粋
https://www.aikeikyo.com/files/news/20e1c3a10244d32aaa4bb33246652480.pdf

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【3】自動車および部品メーカ-などの動き
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■トヨタ自動車(株)
〇ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタがCASE技術開発の加速を目指し、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

下記のトヨタ自動車ホームページより抜粋
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39249447.html


〇電気自動車用蓄電池を活用した定置用蓄電池システムの開発・実証について

下記のトヨタ自動車ホームページより抜粋
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39239637.html


〇米国でのBEV生産と電池工場への追加投資で、電動化への取り組みを強化
2025年からToyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.で、BEVの新型車となる3列シートSUVを生産開始することを決定。トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてであり、同車両には、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaで生産する電池を搭載する予定

下記のトヨタ自動車ホームページより抜粋
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39261208.html


〇EV関連投資を1兆円積み増し 2030年までに5兆円投資

下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/284539


〇7月1日付で水素関連事業を担う専任組織「水素ファクトリー」を設立 1350人体制でスタート
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/285702


〇トヨタ、クルマの未来を変える新技術を公開
-バッテリーEVの革新技術、水素事業の確立を柱に、技術の力で未来を切り拓く-
下記のトヨタ自動車ホームページより抜粋
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39288466.html#

〇電動化技術(電池、空力、生産工程1/2、BEVの商品力を向上させる要素技術、マルチパスウェィプラットフォーム)を発表
下記のトヨタ自動車ホームページより抜粋
https://global.toyota/pages/news/images/2023/06/13/0500/electrified_technologies_batteries_jp_2.pdf


■日産自動車(株)
〇『日産サクラ』と『eK クロス EV』、生産累計5万台を達成
下記の日産自動車ホームページより抜粋
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f3baaccae16a8735429470e94602c4aa-230531-01-j

〇EV向け充電サービス「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3」の利用料金を9/1から改定 電気料金高騰に伴い値上げ
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/284775


■本田技研工業(株)
〇欧州向け新型EV「e:Ny1」を発表
下記の本田技研工業ホームページより抜粋
https://www.honda.co.jp/news/2023/4230512.html


〇インドで3年以内にEV投入 新型コンパクトSUV「エレベート」にEVを設定
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/285938

〇水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(HySE)の設立認可を取得
カワサキモータース株式会社(以下、カワサキモータース)、スズキ株式会社(以下、スズキ)、本田技研工業株式会社(以下、Honda)、ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)の4 社は、5月11日、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合」の設立に向け、経済産業省の認可を得ました
下記の本田技研工業ホームページより抜粋
https://www.honda.co.jp/news/2023/c230517.html

〇いすゞ、2027年導入予定の燃料電池大型トラック向け 燃料電池システムの開発および供給パートナーをHondaに決定
下記の本田技研工業ホームページより抜粋
https://www.honda.co.jp/news/2023/c230515a.html


■(株)スバル
2026年20万台の電動車販売を目指す。またSUV4車種をラインアップ予定。
下記のスバルホームページより抜粋
https://www.subaru.co.jp/ir/management/pdf/plan/vision_subaru_2023.pdf

■メルセデス・ベンツ日本(株)
2023年のEV販売を前年2倍に 「EQS SUV」などラインアップ拡充で競争力を強化
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/285338

■ニデック(株) (京都市、旧日本電産)
ルネサスエレクトロニクス株式会社と EV 向けトラクションモータシステム「E-Axle(イーアクスル)」の半導体ソリューションにおける協業に合意。
下記のニデックホームページより抜粋
https://www.nidec.com/jp/product/news/2023/news0605-01/

■戸田工業(株)(広島市)
電磁界ノイズ対策部材フレキシブルフェライトシート「TESシリーズ」を開発
下記の戸田工業ホームページより抜粋
https://www.todakogyo.co.jp/src/pdf/product/Dev-Ferrite_sheet_for_EM_field_shield-Flyer.pdf

■(株)明電舎(東京都)
電動車両向けモーター・インバーター・ギア 一体機「MEIDEN e-Axle」の本格販売を開始
下記の明電舎ホームページより抜粋
https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1243262_10499.html

■UBEマシナリー(株)(宇部市)
EVの生産コストを低減する超大型ダイカストマシンを開発
下記の日刊自動車新聞電子版より抜粋
https://www.netdenjd.com/articles/-/285232

■ジヤトコ(株)(富士市)
「人とくるまのテクノロジー展 横浜」で研究開発中の電動車両用駆動ユニットe-Axleを初公開。
下記のジャトコホームページより抜粋
https://www.jatco.co.jp/release/2023/20230517_1425.html

■NTN(株)(大阪市)
EV・HEV向け「同軸e-Axle遊星減速機用ニードル軸受ユニット」を開発
下記のNTNホームページより抜粋
https://www.ntn.co.jp/japan/news/new_products/news202300034.html

■中央発條(株)(名古屋市)
2027年度までの中長期経営計画 商品力強化 ばねをもっと強化
(1) 高性能・高機能製品 (2) モジュール化 (3) EV対応
下記の中央発條ホームページより抜粋
https://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/20230531.pdf

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【5】セミナー、イベント(展示会、商談会)情報
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■セミナー 海外駐在員と中部地域企業に聞く!海外最新情報セミナー(第4回)中部経済産業局
「最新のインド経/済状況とビジネスの可能性」
(オンライン 6/30)
https://www.chubu.meti.go.jp/b63gni/20230601/index.html

■展示会 「人とくるまのテクノロジー展2023 NAGOYA」
(リアル 7/5-7 愛知県国際展示場、オンライン 6/28-7/19)
https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/nagoya/

■展示会 第7回 プレス・板金・フォーミング展
(リアル 7/12-15 東京ビッグサイト)
https://www.mf-tokyo.jp/j/

■セミナー 電動化による東海地方の自動車産業への影響と今後の展望
~「100年に一度」の大転換を超えて~ 中部経済産業局
(リアル、オンライン 7/20) 申し込み締切:7/14
https://www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/230609/index.html

■セミナー 第2回モノづくりセミナー 岐阜県産業経済振興センター 
   「売価・原価管理から価格交渉まで」
(オンラインセミナー(ライブ配信)7/28)申し込み締切:7/26
https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2023061201/index.asp

■展示会 TECHNO-FRONTIER 2023
(リアル 7/26-28 東京ビッグサイト、オンライン 8/1-25 )
https://www.jma.or.jp/tf/
モータ技術を核として、電動・駆動・伝達・制御・計測・ソフトウェアの要素技術・生産技術・EMC/熱対策技術など、18の展示会で構成

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6】補助金関連情報
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●国
■中小企業のカーボンニュートラルの支援策
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf
中小企業のカーボンニュートラルに対する補助金や専門家サポートなどのメニューが網羅されています。

■事業再構築補助金 (https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
新市場進出(新分 野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援(第10回公募 2023年6月30日締め切り)

■ものづくり補助金
 (https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備 投資等を支援
(第15次公募 2023年7月28日締め切り)

●岐阜県
■DX人材確保事業費補助金 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/212895.html
DX人材獲得事業
・登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
DX人材活用事業
・登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
・DX人材活用に係る報酬・委託料

■プロフェッシナル人材確保事業費補助金(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16850.html
プロフェッショナル人材獲得事業
・プロフェッショナル人材の雇用に伴う人材紹介手数料
副業・兼業人材活用事業
・プロフェッショナル人材の活用に伴う人材紹介手数料
・旅費(補助事業者が負担する県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通
費及び宿泊費。

■部材・製品試作開発事業費補助金 (https://www.pref.gifu.lg.jp/page/286894.html
材料の代替や新たな製造プロセスを活用した部材や製品の試作開発を行う事業を行い、試作等に必要な材料費等、試作品の評価に必要な検査経費等に係る経費を補助。

●岐阜県中央会
■EVアドバイザーによる相談窓口を開設中
  【相談時間】9:00~17:00(土、日、祝休み)
  【問合せ先】058-277-1102(担当:光嶋/小林)

■EV化対応の計画策定支援http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/ev/index.html
専門家とともにEV化対応(課題解決/事業転換)に向けた計画策定をサポートしています。お気楽にご相談ください。(費用無料)
 
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…★配信日は毎月25日 
…★配信停止の手続きについて
※本メールの配信停止をご希望の方は、岐阜県中小企業団体中央会 組織支援課(TEL:058-277-1102)までお知らせ下さい。 
【発行元】岐阜県中小企業団体中央会 組織支援課(EV事業担当)
【所在地】岐阜市薮田南5丁目14番53号 OKBふれあい会館9F

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…★自動車産業の電動化対応支援【岐阜県公式ポータルサイト】 
  https://www.pref.gifu.lg.jp/site/carsupport/

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