| 社会復帰事業団岐阜企業組合 |
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| 住所 |
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〒501-4223 岐阜県郡上郡八幡町稲成449−1 |
| TEL |
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0575(65)6790 |
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FAX |
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0575(67)2101 |
| 設立 |
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平成１1年6月 |
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組合員数 |
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22人 |
| 出資金 |
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240万円 |
| 実施事業 |
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竹炭・竹酢製造、公的就労受託事業 |
| 専従理事 |
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− |
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雇用従業員 |
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16人 |
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振動障害被災者が団結、就労機会の拡充を図る
振動障害被災者が団結・協力し企業組合を設立。竹炭窯及びその製品（竹炭、竹酢液）を組合のシンボルとして事業開始。また、公的就労業務を通じて就労機会の拡充に努める。
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振動障害被災者（職業病）は長期療養を要するため、症状の軽快に伴う社会復帰は困難が伴い、労働組合運動の一環として当地域でも業務上災害適用救済活動を行っていた。こうした中、他地域での類似組合を参考にするとともに行政等の支援や理解を得ながら、同様の環境にある者（振動障害被災者等）が相互に団結・協力して、社会復帰を目指して、地元での長期にわたる安定的な職場確保を支援する組織として、平成１１年６月に設立された。
その年の９月に、補助金（振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金）を活用して、組合のシンボルであり設立目的である就労機会提供を図る施設として竹炭窯を設置した。同製品の生産を行っているのは全国に約５０社ほどあり、その中での競争は厳しい状況にあるが、今後、付加価値を高めた商品開発が期待される。成果としては、当地域の竹の資源を利用した竹炭及びその副産物である竹酢液の製造に携わることにより、就労機会の拡充が図られるとともに社会復帰の一助とすることができたことである。
また、行政等への働きかけを行い、夜回り（不法駐車の見回り）や公的機関の清掃業務等、振動障害被災者でも遂行可能な軽作業を行うなど、徐々にではあるが社会復帰に向けた就労機会の拡充に努めている。
さらに、約５年先をメドに山菜採取及びオートキャンプ場施設の管理業務を行えるよう準備を行っており、今後の活動が期待される。
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