| 岐阜県清掃事業協同組合 |
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| 住所 |
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〒500-8357 岐阜市六条大溝４丁目１２番１９号 |
| TEL |
： |
058(276)8456 |
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FAX |
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058(276)8457 |
| 設立 |
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平成４年３月 |
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組合員 |
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５０人 |
| 出資金 |
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５，６６０万円 |
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地区 |
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岐阜県 |
| 主な業種 |
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一般廃棄物収集運搬・処理業 |
| 組織形態 |
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同業種同志型 |
| 専従理事 |
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１人 |
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組合専従者 |
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２６人 |
| ＵＲＬ |
： | ― |
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組合主導で、地域循環型社会の構築に取り組む
資源循環型社会に向け、リサイクル事業を核とし、地域における資源循環システム構築に主導的役割を果し、業界の地位を高めるとともに、組合員の対応をサポートしている。
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■ 背景と目的
資源循環型社会への移行が政策的に推進されるなかで、容器包装リサイクル法が施行された。組合では、これらの動向が業界環境を大きく変化させるものとして、対応を研究しているが、特に、容器包装リサイクル法の「市町村の分別収集後における廃棄物の取り扱いが資源となること」は、組合員の既存業務の縮小させ、他業種の新規参入を可能にするものであり、既存業者の存立基盤の危機と認識し、組合は真剣に対応策を研究・検討した。
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■ 取り組みの内容
容器包装リサイクル法の法令、施策について国、県等から情報を収集、また、リサイクルにおける関係技術、リサイクル資源製品化等の研究を行うとともに、一般廃棄物適正処理を市町村と協力して進めてきた。こうした基盤のなかで、同法に基づく施策への対応策として、新しいシステム作りを提案した。これらの研究の結果、地域における資源循環社会の構築をめざし、組合、組合員、県・市町村の行政機関によるシステム構築のために積極的に取り組み、組合自身は再資源化事業を実施するとともに、組合員は、一般廃棄物の分別収集、ストックヤードで積極的に役割を担うこととした。再資源化事業の実施においては、関連する製造技術の未成熟、事業化成功事例の不足等による経営ノウハウ不足、再生資源の供給先の開拓、施設取得資金の調達などが大きな課題となった。このため組合は、取得施設の不具合の改善、地元企業と連携して再生資源を材料とする製品開発の研究などにより供給先を開拓、組合員の増資とともに国の助成制度の活用による資金調達、市町村による組合員施設活用の普及、などを粘り強く、かつ、ダイナミックに努力を続けた。
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■ 成果
これらの活動により、組合は地域における資源循環型社会構築の推進に重要な役割を果し、業界の地位を確立した。組合の再資源化事業も運営基盤が確立し、容器包装リサイクル法指定の全品目を取り扱い、県内市町村が、(財)日本容器包装リサイクル協会に委託するもののうち、ガラス、発泡スチロール、その他プラスティックは全量、ペットボトルは約半量を受託し、再資源化している。また、組合員には、市町村の分別収集後の適合化物のストックヤードを請け負うことにより事業確保を図るとともに、分別収集運搬の円滑な運営が進められ、経営の安定に貢献している。
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