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県内先進組合事例
 飛騨大野建設業協同組合
住所 〒506-0055 岐阜県高山市上岡本町3丁目418番地
TEL 0577(35)5577 FAX 0577(35)5578
設立 平成11年9月 組合員 46人
出資金 1,380万円 組織形態 同業種同志型
主な業種 土木工事業、建築工事業
専従理事 2人 組合専従者 3人
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp/hidaohno/
リスクが少なく、メリットの多い債務保証事業

「下請セーフティネット債務保証事業」により、組合員の資金繰りの改善に貢献。組合にとってもリスクがほとんどなく、融資を行うことができメリット大。
■ 背景と目的
景気の低迷に加え、公共工事等の減少、発注単価の見直し、建設市場の縮小や金融機関の不良債権処理の促進による貸し渋り等により、組合員の経営・財務環境が悪化している。このような状況下において、組合員の資金繰りの改善、経営力・施工力の強化を図ることを目的に、国の施策として平成10年に創設された「下請セーフティネット債務保証事業」を新規事業に加えるため、金融事業を追加する定款変更を行い、積極的に活用することとなった。
■ 取り組みの内容
公共工事を受注している組合員から組合に対して、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を発注者の承認の基に行い、それを担保に組合員に融資を行う仕組みである。組合は、(財)建設業振興基金の保証と保証会社等の預託制度があるため、金融機関より転貸資金を低利にて借入れができる。
■ 成果
工事出来高査定を組合員企業の技術者が従事することにより、組合活動への理解が深まった。また、公共工事代金債権の譲渡を受け担保にすることから、リスクはほとんどなく融資を行うことができる。組合員は、借入利率が1.5%であり、出来高査定費用等(0.15%)を含めたとしても、実質の金利負担が小さく、安定的な資金調達ができることから、大幅な資金繰りの改善が可能となった。また、工事の途中段階で、組合員が有する未完成工事代金債権を現金化でき、実質的な出来高払いと同様の効果が得られるため、経営力・施工能力の強化を図ることができた。

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