| 東白川木造建築協同組合 |
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「東濃ひのき」ブランドの産直住宅の技を受け継ぐ
建築業界としての後継者育成と、組合員事業所の人材確保を目的に、組合や地域の枠を超えて同業者が連携。職業訓練法人を設立し、職業能力開発校の運営に取り組んでいる |
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■ 背景と目的
中小企業全般の課題である後継者不足に加え、山村地域であるがゆえの若年層人口の外部流出、高度な技術・技能を持った大工職人の減少と高齢化により、建築技術・技能の継承が困難になりつつある中で、地域の建築業者は、一様に有能な大工職人の確保と育成に向けた取り組みの必要性を痛感していた。また地域自治体も、そういった建築業者の課題・ニーズを、基幹産業としての建築業界振興という観点から大きく受け止め、近隣地域の建築業者に広く働きかけを行い、組合の枠を越えた建築業者の連携により、平成９年３月、職業訓練法人が設立された。また同年４月、同訓練法人が主体となって、職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校を開校し、有能な職業人材の育成・確保に向けた訓練が行われている。
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■ 事業・活動の内容
職業能力開発校への入校にあっては「職業訓練法人の加盟事業所の従業員である」ことが求められるが、８名の組合員は加盟しており、組合員事業所からは、現在１名が学んでいる。訓練生の送り出しを行っていない組合員でも、将来に向けた有能な人材の育成・確保という観点から加盟している。訓練内容は、建築技術の基礎・専門といった伝統的な建築技術、コンピュータＣＡＤといった最新の技術
、さらに建築現場での実務などである。また、組合員事業所から選抜した熟練工を開発校の技能講師として派遣するなど、開発校の運営には組合員事業所が深く関わっている。一方で、訓練法人、あるいは開発校での活動は、組合員レベルのものとなっているが、組合は訓練法人の設立準備段階より今日まで、地域自治体や他地域業界との仲介窓口としての立場で組合員の支援を行っている。
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■ 成果
職業能力開発校も開校後９期目を迎え、既に５８名（内女性１名）の訓練生を一人前の大工として、地域の建築業者や組合員事業所に送り出しており、有能な建築技能者の人材育成と確保に寄与している。また組合員事業所の全てが、従業員１０名以下の小規模事業者であることから、人材の確保と育成をアウトソースすることで、労力やコストの削減に寄与している。
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