| 中部電友協同組合 |
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| 住所 |
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〒500-8385 岐阜市下奈良１丁目１７番９号 |
| TEL |
： |
058-274-5281 |
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FAX |
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058-274-7791 |
| 設立 |
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平成１０年１０月 |
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組合員 |
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３２人 |
| 出資金 |
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5,400千円 |
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組織形態 |
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同業種同志型 |
| 主な業種 |
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電気設備工事業 |
| 専従理事 |
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１人 |
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組合従業員 |
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２人 |
| ＵＲＬ |
： | http://www.chubudenyu.or.jp |
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情報ネットワークシステムで受注事業を効率化
メール配信システムやグループウェアシステムを構築し、情報受発信の迅速化と公平性の確保、組合員の手持工事状況等の情報の一元管理と共有化による受注事業の効率化を実現。 |
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■ 背景と目的
電気設備工事業界は、公共工事の縮減等により受注量が減少し、さらに元請からのコスト削減要請も厳しく、受注単価も減少し厳しい状況にあった。また、情報化社会の到来により、業界でも平成１３年より岐阜県が電子入札制度を始めるなど、情報化対策に取り組む必要性が生じた。そこで、各組合員のＩＴ化の水準を調査し、組合全体のＩＴ化の成熟度に応じた「身の丈にあった情報伝達システム」の構築を目指した。
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■ 事業・活動の内容
平成１２年度に組合員へのＩＴ教育と組合と組合員間の情報交換の迅速化を図るためのネットワークシステム構築に向けた講習会を実施し、ホームページ開設後、メール配信システムを導入した。組合員が受注した工事の交流工事依頼（自社の手持工事の一部を他の組合員に請け負ってもらう）、件名工事依頼（自社でオーバーフローした手持工事物件を他の組合員に請け負ってもらう）、余力人員報告（他の会員の工事を自社で請け負う余裕があることの報告）、会議の開催案内など、組合員への各種情報の発信手段をＦＡＸ配信から組合員のパソコンや携帯電話へのＥメール配信に移行した。さらに平成１５年度には、組合員の手持工事や余力人員状況等のスケジュール管理、共同受注した物件の情報共有のため、インターネットを利用したグループウェアシステムを構築した。
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■ 成果
メール配信システムにより、迅速・公平な情報交換が可能となり、時間差の解消と、岐阜県と愛知県の組合員の地域格差の解消、メールでの報告・連絡による会議開催回数の削減、提供資料の電子化による印刷・郵送費の低減等に繋がった。さらにグループウェアの導入により、組合員の手持工事や余力人員状況のスケジュール等に関する情報の一元管理と共有が可能となったことで、交流工事や件名工事依頼への対応が確実となり、工事施工の遅延防止、受注工事の流失防止にも繋がった。今後これを機に、組合員におけるＩＴ化がさらに促進されることによる設計の迅速化も期待される。
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