| 岐阜県可児工業団地協同組合 |
| 〜ＢＣＰ策定による災害時の危機対応能力と信頼性の向上〜 |
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| 住所 |
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〒509-0249 岐阜県可児市姫ケ丘二丁目８番地 |
| TEL |
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0574-62-6251 |
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ＵＲＬ |
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http://www.kani-i-p.com/ |
| 設立 |
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昭和49年3月 |
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出資金 |
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50,000千円 |
| 主な業種 |
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金属工業製品製造業 |
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組合員 |
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２７人 |
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■ 背景と目的
岐阜県可児工業団地協同組合及び協同組合岐阜県可児工業団地管理センターは、災害発生時に停止すると団地企業の操業停止に直結する共同受電事業、生活汚水処理事業、工業排水監視事業を行っている。そこで、災害発生時の減災と早期復旧体制を構築し、取引先との安定取引を継続することを目的にＢＣＰ策定を決断した。
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■ 事業・活動の内容
（推進方法）
第一段階は、組合職員がＢＣＰセミナーを受講するなど、組合独自で研究を行った。第二段階ではＢＣＰ知識の習得を目的に簡易版ＢＣＰセミナーに参加。第三段階ではＢＣＰ策定に取り組んだ。第四段階では知識の習得を目的とした勉強会とミッションシートに沿って訓練を実施。ＢＣＰ策定と訓練では岐阜県中央会の支援事業である「組合等ブラッシュアップ支援事業」（H27年9月、10月、11月、H28年1月）、「組合等ブランド強化支援事業」（H28年8月、11月）を活用した。
（体制）
ＢＣＰ策定に向けた体制は、傍島理事長、高橋事務局長をはじめとした事務局職員で構成。当組合へのサポートは岐阜県中央会と岐阜県ＢＣＰ研修・訓練センターが行った。
（事後の展開）
訓練実施後には振り返り会を実施。そこで発見された課題を解決して、より高い精度を持ったＢＣＰとする計画である。また、工業団地に入居する大企業に対して災害発生時の交通整理、災害状況等の情報提供を受けるなどの連携体制構築も課題となっている。今後は、行政（国、岐阜県、可児市）、協力企業、組合員企業、組合職員が一体となった地域連携ＢＣＰ（国が推奨）を策定する事がマイルストーンとなっている。
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■ 成果
ＢＣＰ策定段階では対応方針決定までの流れと、非常時体制表および訓練に向けてのミッションシートを作成して、それに沿った訓練を実施。振り返り会では課題が発見された。当組合、岐阜県中央会、岐阜県ＢＣＰ研修・訓練センターとの連携体制構築が成果要因である。今後は地域連携ＢＣＰが策定されることが期待される。
策定したＢＣＰと内容の一部 |
訓練に励む組合事務局 |
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■ 事業･活動推進のキーファクター
当組合において災害発生時の早期復旧にはＢＣＰが不可欠という考え方が共有され、中央会や県ＢＣＰ研修・訓練センター等からのサポートを受け、積極果敢に取り組んだこと。 |
