「令和８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
〜中小企業・小規模事業者向け契約目標は61%を設定〜
官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める基本方針が令和８年４月21日に閣議決定されました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定されました。
また、価格転嫁・取引適正化の徹底、ダンピング防止の徹底、品質や機能等の適切な考慮、フォローアップの強化、人事評価における配慮等が盛り込まれています。
【HP】経済産業省 「令和８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260421001/20260421001.html
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