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「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
〜中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%を設定〜

 官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める基本方針が令和元年9月10日に閣議決定されました。
 今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆3,369億円、同契約目標比率を55.1%としました。
 また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成27年度以降の実績を踏まえ3%と設定しました。
 また、関係省庁が連携して、地方公共団体等に対し、発注時期等の平準化に必要な取組の共有や要請等を直接行う体制を強化し、災害時に安定的な供給体制を確保することの重要性に鑑み、事業継続力が認められる中小企業者に対する配慮に関する事項が加えられました。
 さらに、令和元年10月に消費税率が10%に変更されることを踏まえ、引上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保するよう明記されました。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910001/20190910001.html



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