「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
〜中小企業・小規模事業者向け契約目標は61%を設定〜
官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める基本方針が令和７年４月22日に閣議決定されました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定されました。
また、コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から年に１回以上の協議を行うこと、ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保すること等が盛り込まれています。
【HP】経済産業省 「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250422001/20250422001.html
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