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「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
〜中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%を設定〜

 官公需における中小企業・小規模事業者者向けの契約比率や、新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項等を定める基本方針が平成28年8月2日閣議決定されました。
 今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、契約目標額を3兆8,791億円、同契約目標比率を55.1%としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標に向け、引き続き取り組んでいきます。
 また、新たな取組として、中小企業庁は、契約の実績比率が大きく低下している機関等に対して、改善に向けた取組を聴取、熊本地震被災地の中小企業・小規模事業者の適正な納期・工期の設定及び迅速な支払い、低入札価格調査制度の他、最低制限価格制度等の適切な活用が促進されるよう努めるなどの措置を盛り込むこととしています。
 詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。


「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160802houshin.htm



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