「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
〜中小企業・小規模事業者向け契約目標は61%を設定〜
官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める基本方針が令和６年４月19日に閣議決定されました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定されました。
また、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること、令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮することなどの措置が盛り込まれています。
【HP】経済産業省 「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
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