中央会では、企業の仕事と家庭の両立への取り組みを支援するために、「次世代育成支援対策推進センター」を設置し、窓口相談・情報提供等の支援活動を行っています。
こうした中で、中央会は、平成19年2月28日、県・商工中金と連携し、仕事と家庭の両立支援に積極的な組合や企業を支援することとし、三者で「仕事と家庭の両立支援に取り組む企業への支援協力に関する協定」を結びました。
これは、県の「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」の制定を機に三者が相互に連携して支援するもので、全国でも初めての取り組みです。
岐阜県は、「県子育て支援企業登録制度」を創設し、一般事業主行動計画を策定する企業や従業員の子育てに積極的な取り組みをする企業を対象に登録し、県のホームページでのＰＲや制度融資について、商工中金は仕事と家庭の両立支援企業に対する金融支援について、中央会では県の登録制度及び一般事業主行動計画の策定に関する制度普及や登録・届出について、それぞれ連携して支援するものです。
中央会では、当制度の活用を含め、組合・企業からの相談に積極的に対応しておりますので、お気軽にご利用下さい。
問い合わせ先
岐阜県中小企業団体中央会 事業部 指導課 TEL 058-277-1102
登録制度ホームページ
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11367/company/touroku.htm
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