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平成２４年度組合等に対する支援事業の募集
　平成２４年度の岐阜県中央会各支援事業の実施希望組合を募集しますので、この機会に是非とも応募いただきますようお願いします。

●問合せ先: 岐阜県中小企業団体中央会　国際チーム　　058-277-1102

【支援事業の概要】
　組合等が抱える諸課題や人材育成等のため、以下の各事業により専門家等による助言を行い、課題解決に向けての支援を本会が主催して実施するものであります。よって、同事業については、組合等に対し補助金を交付するものではありません。
１．組合等活動支援事業
(1) 対象となる団体
中小企業連携組織等支援事業実施要領の４①に記載した組合等
(2) 事業の概要
　組合等が抱える諸課題の解決、あるいは人材育成のため、専門家又は中央会指導員による助言を行うことにより、課題・解決に向けた支援を行います。
　一貫したテーマ（支援対象となる取り組みの内容を参照下さい。）の下での取組みにおいては、各種勉強会等の回数制限はありません。
(3) 費用負担割合
総事業費の２／３以内（岐阜県中央会 負担）
総事業費の１／３以上（組合等 自己負担）
(4) 本会負担の上限
３００千円（総事業費４５０千円まで実施が可能。４５０千円を超過した費用は組合等の負担となります。）
　※テーマの下であれば、通常総会の際に実施される研修会等にもご活用頂けます。
２．青年部研究会事業
(1) 対象となる団体
中小企業連携組織等支援事業実施要領の４②に記載した組合等の青年部
(2) 事業の概要
　組合等の青年部組織が抱える諸課題の解決、あるいは人材育成のため、専門家又は中央会指導員による助言を行うことにより、課題・解決に向けた支援を行います。
　一貫したテーマ（支援対象となる取り組みの内容を参照下さい。）の下での取組みにおいては、各種勉強会等の回数制限はありません。
(3) 費用負担割合
総事業費の２／３以内（岐阜県中央会 負担）
総事業費の１／３以上（青年部等 自己負担）
(4) 本会負担の上限
３００千円（総事業費４５０千円まで実施が可能。４５０千円を超過した費用は組合等の負担となります。）
３．組合等女性部活動支援事業
(1) 対象となる団体
中小企業連携組織等支援事業実施要領の４③に記載した組合等の女性部
(2) 事業の概要
　中小企業組合の女性部組織等が抱える諸課題の解決、あるいは人材育成のため、専門家又は中央会指導員による助言を行うことにより、課題・解決に向けた支援を行います。
　一貫したテーマ（支援対象となる取り組みの内容を参照下さい。）の下での取組みにおいては、各種勉強会等の回数制限はありません。
(3) 費用負担割合
総事業費の２／３以内（岐阜県中央会 負担）
総事業費の１／３以上（女性部等 自己負担）
(4) 本会負担の上限
３００千円（総事業費４５０千円まで実施が可能。４５０千円を超過した費用は組合等の負担となります。）
【支援対象となる取組み（テーマ）の内容】
　前記（支援事業の概要）に記載の各支援事業を受けることができる取組みの内容（参考例）は次のとおりです。

（１）商業・サービス業組合等が抱える諸課題への対処
（２）各種連携組織によるものづくりや新分野への進出等への対処
（３）地域の活性化や地域産品のマーケティング等の地域おこしへの対処
（４）労働問題や労働力確保への対処
（５）地域産業の活性化への対処
（６）物流効率化法又は物流問題への対処
（７）エネルギー環境問題への対処
（８）情報化促進への対処
（９）組合等の管理・事業運営、会計税務等の再検討、法律問題への対処
（10）組合等が構成員を対象として実施する人材養成に係る研究
（11）地域ブランド創出、地域団体商標登録についての諸課題への対処。
（12）経営管理、販売管理、経理、財務、労務、組織運営等に関する各種研究
（13）青年経営者、女性経営者・役員等の資質向上を図るための研究

　＊これら以外でも、組合等において喫緊に求められる課題等をテーマに挙げていただいて構いません。


　　組合等支援事業　実施希望申込書（Word）
【支援事業（実施組合等）の募集・選考日程】
【支援事業に係る留意事項】
① ４年連続で当事業に応募されますと支援対象組合に選定されない場合がございます。
② ３年連続同一テーマで応募されますと支援対象組合に選定されない場合がございます。
③ 応募多数により総事業費が予算額を上回りそうな場合は、本会負担額の上限を変更する場合がございます。
④ 当事業は、組合等の抱える諸課題等の解決に向け、本会において実施するものであり、事業実施に際し組合等と協議のもとで本会が企画・立案し、主催が岐阜県中小企業団体中央会となります。よって、組合等に対し、補助金を交付するものではありません。

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