| 岐阜県における組合の情報化推進に関するＩＴ化推進状況実態調査 |
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| 中小企業の組合等の情報化を促進するため、岐阜県中小企業団体中央会は関係諸事業を実施してます。これらの諸事業の充実強化を図るため、本調査では組合等の情報化の現状、課題、方向性を明らかにすることを目的とします。 |
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| 調査実施要領 |
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| 調査目的 |
中小企業の組合等の情報化を促進するため、岐阜県中小企業団体中央会は関係諸事業を実施してます。これらの諸事業の充実強化を図るため、本調査では組合等の情報化の現状、課題、方向性を明らかにすることを目的としています。 |
| 調査機関 |
岐阜県中小企業団体中央会 |
| 調査時点 |
平成１０年１２月３１日現在 |
| 調査方法 |
郵便によるアンケート調査 |
| 調査対象 |
岐阜県中小企業団体中央会の会員の中小企業組合 |
| 回収状況 |
調査対象組合 |
７７１組合 |
| 回収数 |
４４４組合（内有効回答数４２９） |
| 回収率 |
５７．６％ |
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| 調査結果の概要 |
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| (1) |
組合員数 |
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組合員数規模別でみると、それぞれの規模に１５％〜２６％の間で分かれている。 |
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組合事務所 |
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組合事務所の「有」、「無」別では、「有」が全回答４２６組合中７２％を占め、組合組織基盤の充実している組合が多数を占めている。 |
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| (3) |
組合事務局専従者 |
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組合の常勤役員と専従職員を合わせた事務局専従者別でみると、事務局のある全回答３０９組合中「２〜３人」が最も多く３９．８％、次いで多いのが「１人」の１８．８％となり、「１〜３人」で全体の５８．６％を占めている。 |
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| (4) |
組合員の資格業種 |
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組合員の資格業種別では、全回答４２９組合の１０％以上を占めているのは、「小売業」１９．８％、「窯業・土石」１５．４％、「建設」１３．１％である。 |
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| (5) |
組合の主要業種 |
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組合が実施している事業の中で最も主要な事業を一つだけを選んだ場合には、全回答４２９組合の中で最も多いのは「共同販売事業」で１８.９％、次いで「共同購買・仕入事業」１６.６％、「情報提供事業」１２.８％、「共同施設運営管理事業」１１.９％となっている。 |
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| (6) |
重要な情報化推進策 |
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情報化推進の上で重要なことを３つ以内の複数回答で尋ねたところ、全回答４２９組合の内、「組合員の情報化推進への支援」が３６.０％を占め第１位、次いで「情報連絡の高度化（ＦＡＸまで）が３５.０％、「組合事務局のＯＡ化」と「現在は特に考えていない」が同率で２５.５％となっている。 |
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| 2 |
コンピュータを中心とする情報関連機器の導入状況 |
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| (1) |
情報関連機器導入の「有」、「無」 |
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情報関連機器の導入状況を尋ねたところ、全回答４２９組合の中で最も多くの組合が導入しているのは「ファクシミリ」と「コピー」で、それぞれ全体の７１.８％が導入、次いで「ワープロ」６５.３％「パソコン」４４.１％の順となっている。 |
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| (2) |
導入機器の設置数 |
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導入機器別設置台数は、「１台」が圧倒的に多く、ワープロが６９.７％、コピーは８９.８％、ファクシミリが８７.６％、パソコンが５４.６％、オフコンが６７.３％となっている。「２〜３台」の設置は、パソコンが２７.０％で最も多く、次いでワープロが２４.４％、オフコンが２０.０％であり、他の機器に較べ多い。 |
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| (3) |
コンピュータの今後の導入予定 |
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コンピュータ未設置の２２３組合に、今後の導入予定の「有」、「無」を尋ねたところ、「有」が全体の１３％と少なく、「無」が同８５％となっている。 |
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| (4) |
コンピュータを導入しない理由 |
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コンピュータの設置予定の無い組合、１９１組合にその理由を複数回答で尋ねたところ、最も多いのが「必要性がない」で６４.９％、次いで「コスト負担大」３５.６％、「人材がない」が１９.９％となっている。 |
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| (5) |
コンピュータ導入のきっかけ |
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コンピュータ導入のきっかけを既導入の２０６組合、今後に導入を予定する組合２８組合に、それぞれ尋ねたところ、ともに「事務局からの提案」が第１位で、第２位が「役員からの提案」となっている。 |
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| (6) |
コンピュータ導入時の問題点 |
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コンピュータ既導入の２０６組合に、コンピュータ導入時に問題となったことについて尋ねたところ、最も多くの組合から指摘されたのは「コンピュータを使いこなせる人材の不足」４４.３％、「導入の費用がかさんだ」４２.６％の順になっている。 |
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| (1) |
コンピュータの活用業務 |
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コンピュータ既導入の２０６組合に、コンピュータをどのような業務に活用しているか、全ての業務分野についてそれぞれ尋ねたところ、５０％以上の組合がコンピュータを活用している業務は第１位「文書・資料作成」７１.８％、次いで「組合会計」６１.７％、「受発注・販売管理」５７.８％、「顧客・取引先管理」５６.３％、「組合員のデータ管理」５３.９％の順になっている。 |
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| (2) |
インターネットの利用状況 |
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コンピュータ既導入の２０６組合にインターネットの利用状況を尋ねたところ、インターネットに接続できる組合は２８.７％で、その内、「大いに活用」は１１.２％、「アクセスできるが、業務には未活用」が１７．５％となっている。 |
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| (3) |
インターネットの活用状況等 |
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現在の活用状況では「文書・図面等の授受」が第１位で３７．５％の組合、次いで「組合・組合員製品等のＰＲ」と「組合・産地のＰＲ」が３１．３％、「技術情報や海外情報等の入手」２８．１％の順となっている。 |
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| (1) |
コンピュータの運営管理体制 |
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コンピュータ既設置の２０６組合に、コンピュータの運用管理体制の状況を尋ねたところ、「兼任の担当者」が７７.０％の組合、次いで「専任の担当者」２３.５％、「コンピュータ会社に委託」が１５.３％となっている。 |
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| (2) |
専任担当者数及び兼任担当者数 |
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「専任担当者」の数をみると、「専任担当者」設置回答の中で、「１人」が５０％、「２人」が２８.３％、「３人以上」が１７.４％となっている。また、「兼任担当者」の数をみると、「兼任担当者」設置回答の中で、「１人」が４６.７％、「２人」が２６.８％、「３人以上」が２８.５％となっている。 |
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| (3) |
運用管理担当者の育成方法 |
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コンピュータ既設置の２０６組合に、コンピュータ運用管理担当者の育成方法を尋ねたところ、「担当者の自己研さん」が３５.６％で最も多く、次いで「特に行っていない」が３２.８％、「納入業者が主催する研修会を利用」が１４.４％となっている。 |
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| (4) |
コンピュータ利用上の問題点 |
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コンピュータ既導入の２０６組合に、コンピュータ利用上での問題について複数回答で尋ねたところ、第１位が「機能・能力が十分活用されていない」で５５.７％の組合が、次いで「使いこなせる人材の確保難」が３５.１％、「維持や更新に費用がかかりすぎる」の２６.３％の順となっている。 |
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| (1) |
今後コンピュータ化を推進したい分野 |
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今後、コンピュータの活用を推進したい業務分野を尋ねたところ、回答のあった１９２組合の中で、第１位が「インターネットによる各種情報発信」４２.２％、次いで「組合会計」３８.０％「組合員のデータ管理」２４.５％の順となっている。 |
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| (2) |
コンピュータ活用推進上の課題 |
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コンピュータの活用を推進していく上での重要な課題について、複数回答で尋ねたところ、回答のあった２１４組合の中で、第１位が「運用管理担当者の操作性向上」で４９.５％の組合、次いで「情報化を担う人材の育成・確保」４７.２％、「運用費用等の低廉化」４１.１％、「組合員の参加（利用）の向上」３８.８％の順となっている。 |
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| (3) |
行政機関等に求める情報化支援策 |
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行政機関等に求める情報化支援策について複数回等で尋ねたところ、回答のあった２０６組合の中で、第１位が「情報化初期投資の補助」で４０.８％の組合が、次いで「情報化を担う人材の育成」３７.９％「情報化を進める上でのコンサルティング」３６.４％、「制度融資の改善・拡充」３４.０％となっている。 |
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情報化についての新規購入、更新に補助金交付が望まれる。 |
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構造変革で業界は厳しい状況にあり、情報化で業界、組合員が活性化できるか疑問。 |
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検討しているが、予算不足で、まだ進めていない。 |
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陶磁器業界全体でＯＡ機器化を推進することが急務である。 |
| ・ |
サーバのレンタル業、プロバイダー業では、業者の淘汰等が見られるので、中央会がサーバのレンタルを始めてみる。 |
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ファクシミリのない組合員もあり、情報提供は郵便、先ずファクシミリの導入促進を求める。 |
| ・ |
インターネットで組合員等に情報提供しようとしても、個人企業の組合員は費用、技術の面で無理なところがある。インターネット利用等についてや補助金や研修についての検討を要望する。 |
| ・ |
各組合員に情報化についての情報を流し、組合員の対応を期待している。組合として機器を導入しても、関連機器の陳腐化が早いため、あまり使用されないまま終わってしまう現状。 |
| ・ |
組合の資力が乏しいため情報化初期投資への補助を要望する。 |
| ・ |
情報処理作業のためにも事務局の整備が必要。 |
| ・ |
情報化の推進が最も重要な課題であり、組合事業として組合員に対する情報提供を積極的に進めたい。 |
| ・ |
情報関連機器の操作の簡便化が重要。 |
| ・ |
組合の情報化を担う人材の育成のため、研修、個別指導を要望する。 |
| ・ |
納入業者、プロバイダー等の民間業者の積極的な活用が重要。 |
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コンピュータを使いこなせる人材の教育、初期投資に対する資金援助を要望。 |
| ・ |
行政（市、市関係課）の将来展望などの情報提供を要望。 |
| ・ |
組合として他に取り組むべきことがあるので、コンピュータ化はその後。 |
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