調査レポート
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景気動向調査
 平成13年12月  (平成13年12月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕12月の特色
◆ 年末需要低調
◆ 先行き不安続く
◆ 円安によるコストアップを懸念
  〔 2 〕12月の概況
 当月の景気動向を景況感DI値で見ると、好転5ポイント、悪化44ポイントでDI値はマイナス39ポイントとなり、前月のマイナス48ポイントに対し、9ポイントの改善となっている。

 例年12月は、プラスの季節要因として、年末需要、公共工事の繁忙、マイナス要因として、観光需要の減少等があげられる。これに対し、当月は、全般的に年末需要のプラスの要因が働き、DI値では9ポイントの改善になった。しかし、依然マイナス39ポイントの強い悪化傾向が続いている。

 また、収益状況の動向についても、前月比DI値は改善を見ているが、前年同月比では悪化傾向である。売上減少、低価格、円安による輸入原材料の高騰を製品価格に転嫁することが難しいことが加わり、収益は実質的には改善ではなく、悪化していると見るべきである。

 依然、安価な海外製品の流入による低価格競争、受注(販売)単価の低下も続いている。また、資金繰りも僅かに改善しているが依然厳しい状況である。景況感の先行き見通しも不透明な状況が続いており、企業経営は依然厳しい状況が続いている。

 景況感が前月比好転したのは、米菓、木工家具、自動車タイヤ整備、飲食であり、これは季節要因による売上増加によるものである。

 景況感悪化業種が特に多いのは、繊維・同製品、機械・金属、サービス業、建設業である。
  主な業種区分の業況概況

食料品は、年末需要による売上増加が見られ、前月比売上は豆腐の横這いを除き、全て増加となった。しかし、前年同月比売上は、横這いの味噌・醤油、豆腐を除いて、全て減少となっている。また、景況感の悪化傾向も強く、依然業況悪化が続いている。

繊維・同製品は、織物等川上業種では、前月比売上で指標が分かれ、毛織で増加、織物で減少、その他は横這いとなった。アパレル関連では、横這いの靴下を除いて全て悪化となっている。前年同月比売上は織物等川上業種、アパレル関連共に減少傾向となった。収益状況、景況感の悪化傾向が強く、業況は極めて厳しい状況になっている。

木材・木製品は、前月比売上は、木工家具で増加、製材で減少、その他は横這いで推移した。前年同月比では、増加の銘木を除いて全て減少となっている。全般に低調・横這いで需要低迷、低価格化などにより業界は先行き不安感が強い。

紙・紙加工品、印刷、プラスチックででは、年末需要により前月比売上は、家庭紙、印刷、プラスチックで増加、その他は減少となった。前年同月比売上は、全般に減少または、横這い傾向となった。

窯業・土石の陶磁器等では、前月比売上は、全般に横這い、または減少傾向となっている。その中で、年末需要により陶磁器(工業)は若干の増加となった。しかし、前年同月比売上は減少。建設資材の土石では、前月比売上は動向が分かれ、砂利で増加、生コンクリートで横這い、砕石で減少となった。前年同月比では、減少傾向で推移している。

機械・金属は、前月比売上は、全般に横這い、または減少傾向となっている。前年同月比売上は、全般に減少傾向である。そのなかで、順調に推移している航空機関連も米国の同時多発テロの影響を受け来年度の落ち込みを懸念している。

各種物産品は、動向が分かれ、観光物産は前月比売上増加。ギフトは横這いとなった。前年同月比売上は、どちらも減少傾向となっている。

卸売業では、陶磁器卸は、前月比、前年同月比ともに売上等が減少。飛騨地区総合卸は前月比売上が増加、前年同月比は横這いとなっている。

小売業は、前月比売上動向が、家電機器販売、メガネ販売、共同店舗で増加、青果で減少、その他は横這いと分かれている。前年同月比売上は、全般に減少または、横這いで推移している。消費需要低迷が続き、依然業況は低調に推移している。


商店街は、前月比売上は、横這い、または減少傾向。前年同月比では、横這いの大垣市を除き、全ての商店街で前月に続き減少。依然商店街の不況感は強い。


サービス業は、前月比売上は、動向が分かれ自動車タイヤ整備、長良川温泉旅館、下呂温泉旅館、飲食で増加、その他は横這いまたは、減少となった。前年同月比では、長良川温泉旅館、下呂温泉旅館で増加、その他は横這いまたは、減少となった。売上増加は季節要因によるものであり、景況は依然厳しい状況である。

建設業は、電気工事で前月比売上、前年同月比売上共に増加となった他は横這いまたは、減少で推移した。官民共に発注減少が続き、業況は一段と厳しさを増している。

運輸業は、岐阜地区、県域共に横這いとなっている。

  主な調査項目での動向
売上動向は、増加29ポイント、減少29ポイントでDI値は0ポイントとなり、前月のマイナス14ポイントに対し、14ポイントの大幅な改善となっている。
 改善要因には、季節要因があげられ、主に食料品、小売業、サービス業での売上増加が寄与している。前年同月比の動向は、前月比売上増加の業種においても、大半が減少となっている。このため、需要動向としては、依然減少傾向が続いているものと推測される。
 増加業種が多いのは食料品、小売業、サービス業である。
 減少業種が特に多いのは繊維・同製品である。

受注動向
は、増加24ポイント、減少33ポイントで、DI値はマイナス7ポイントとなり、前月のマイナス20ポイントに対し、13ポイントの大幅な改善となっている。
 全体的に売上動向と同様の傾向であるが、繊維・同製品において、特に悪化傾向が強い。
 増加業種が多いのは食料品、サービス業である。
 減少業種が特に多いのは、繊維・同製品である

販売価格の動向は、上昇1ポイント、下降25ポイントでDI値はマイナス24ポイントとなり、前月のマイナス28ポイントに対し、4ポイントの改善となっている。4ポイントの改善となったが、9ヶ月連続のマイナス20ポイント台であり、依然厳しい下降動向となっている。
 販売価格の上昇業種は、長良川温泉旅館だけである。下降業種が特に多いのは、繊維・同製品、小売業となっている。

収益状況の動向は、好転12ポイント、下降36ポイントでDI値はマイナス24ポイントとなり、前月のマイナス36ポイントに対し、12ポイントの大きな改善となっている。しかし、好転のあった業種は、季節需要のあった食料品、サービス業等であり、一時的な好転と考えられ、実質的には改善がなかったものと推測される。
 悪化業種が特に多いのは、繊維・同製品である。

資金繰りの動向は、この5ヶ月、マイナス30ポイント以上の強い悪化傾向が続き、当月はマイナス24ポイントとなっている。改善となったが、依然大きな悪化の水準であり、企業経営の厳しい状況が窺える。
   〔 3 〕向こう3カ月の動向
 向こう3ヵ月の景気動向予想を景況感DI値で見ると、好転予想2ポイント、悪化予想75ポイントで、DI値はマイナス73ポイントとなり、当月実績のマイナス39ポイントに対し、34ポイントの極めて大きな、悪化予想となっている。

 例年向こう3ヶ月(1月、2月、3月)の1月は年間最低、3月は最高の季節要因がある。

 本年は3月の季節要因への期待よりも、1月、2月の低迷が大きく出た予想となっている。また、景況感は、殆どの業種(全体の4分の3)で「悪化」の予想である。特に、繊維・同製品では10業種全てが悪化予想、建設業も10業種中9業種で悪化予想となるなど、先行きの不透明感と景況の後退予想は極めて深刻である。

 好転予想業種は、航空機関係、自動車タイヤ整備である。悪化予想業種が特に多いのは、食料品、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、機械・金属、商店街、サービス業、建設業である。

売上動向予想は、増加予想5ポイント、減少予想53ポイントでDI値はマイナス48ポイントとなり、当月実績の0ポイントに対し、48ポイントの大きな悪化予想となっている。
 業種別に見た場合、殆どの業種区分で悪化傾向になっているが、特に繊維・同製品、窯業・土石、建設が、他の業種に較べ悪化予想が大きくなっている。
 悪化予想業種が特に大きいのは繊維・同製品、窯業・土石、建設業である。

収益動向予想は、好転予想1ポイント、悪化予想63ポイントで、DI値はマイナス62ポイントとなり、当月実績のマイナス24ポイントに対し、38ポイントの大きな悪化予想となっている。
 好転予想業種は、自動車タイヤ整備である。
 悪化予想業種が特に多いのは、食料品、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、機械・金属、商店街、サービス業、建設業、運輸業である。
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