調査レポート
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景気動向調査
 平成14年10月  (平成14年10月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕10月の特色
◆ 景況感悪化幅縮小継続・先行き不安感が依然強い
◆ 低価格・需要低迷が続く
◆ 原材料高が収益を圧迫
  〔 2 〕10月の概況
 当月の景気動向を景況感DI値で見ると、好転3ポイント、悪化48ポイントでDI値はマイナス45ポイントとなり、前月のマイナス50ポイントに対し、5ポイントの改善となっている。

 景況感DI値は、3ヶ月連続の緩やかな改善の動きとなり、平成13年3月依頼18ヶ月ぶりにマイナス40ポイント台となるなど、数値の動きでは底打ち傾向となっている。

  改善の要因は、業種別の景況感DI値が、食料品、木材・木製品、機械・金属業の製造業で前月水準よりもマイナス幅が縮小し、これが全体のマイナス幅を縮小させたことによるものである。

  しかし、景況感DI値の水準は依然として低く、また、収益、資金繰りの動向についても、前月比DI値は改善の動きであるが、低価格、売上不振の状況が改善されたわけでなく依然、収益状況マイナス46ポイント、資金繰りマイナス35ポイントの厳しい状況で推移している。また、コメントの中には取引先企業の倒産による信用不安、企業マインドの低下を指摘する意見が増えており、景況の実感は依然厳しい。

  需要動向は、公共工事に動きが出てきた地域もあるが、発注量の減少、企業間競争の激化、工事単価下落により、売上、収益とも厳しい状況にあり、また、個人消費は依然として低迷し、先行き不透明感が強い。

  前年同月比業況悪化業種が特に多いのは、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属、小売業、商店街、建設業である。前年同月比業況好転業種は、食肉、米菓、銘木である。
  主な業種区分の業況概況
食料品は、前年同月比売上は、動向が分かれ味噌・醤油、米菓で増加、豆腐、食肉、菓子、製麺で低調横這い、酒造で減少となった。全般に低価格、低収益の厳しい状況が続いている。特に、酒造においては、主要指標が全て悪化となるなど、一段と厳しさを増している。

繊維・同製品は、織物等川上業種では、前年同月比売上は、全ての業種で減少傾向。アパレル関連は、動向が分かれメンズアパレルで増加、婦人・子供服で低調横這い、縫製で減少となった。景況感が全ての業種で悪化となるなど、業界は需要低迷に加え、海外製品との競合、販売価格下降による収益悪化により依然厳しい状況が続いている。

木材・木製品は、前年同月比売上は、動向が分かれ製材、銘木で増加、集成材、飛騨地区家具で低調横這い、美濃地区家具、東濃ひのきで減少となった。美濃地区家具、東濃ひのきにおいては、主要指標の全てが悪化となるなど、厳しい業況悪化の動きとなっている。住宅建築の低迷等による需要不振、低価格化等により業界の先行き不安は強い。景況が「好転」としている銘木においても、限られた低価格品の流通に動きが出たもので、全般的には、不振な状態が続いている。

紙・紙加工品、印刷、プラスチックでは、前年同月比売上は、家庭紙の減少を除き、全般に低調横這い、又は減少傾向となった。紙加工品、プラスチックにおける原材料の値上げ実施に加え、印刷においても製紙メーカーからの正式な値上げ要請がある等、厳しい業況である。

窯業・土石の陶磁器等では、前年同月比売上は、全般に低調横這い、又は減少傾向となっている。その中で、石灰は増加傾向にある。建設資材の土石では、全般に低調横這い、又は減少傾向である。建設資材では、依然建設不況が大きく影響している。

機械・金属は、全般的に前年同月比売上は、低調横這い、又は減少傾向である。その中で、可児工業団地は増加傾向である。機械・工具販売、電気機械器具、輸送用機器においては主要指標が全て悪化となるなど、厳しい業況悪化の動きとなっている。全般に景況感の悪化傾向が強い。

各種物産品はは、前年同月比売上は、観光物産、ギフト共に減少。ギフトにおいては前月に続き、主要指標が全て悪化となり、厳しい業況悪化の動きとなっている。

卸売業は、前年同月比売上は、岐阜地区総合卸売で低調横這い、飛騨地区総合卸売、陶磁器産地卸で減少傾向となっている。

小売業は、前年同月比売上は、動向が分かれ中古自動車販売で増加、水産物、石油製品販売で低調横這い、家電機器販売、メガネ販売、共同店舗(岐阜、飛騨)、生花販売で減少となっている。全般に消費低迷が続く中、苦しい状況が続いている。

商店街は、前年同月比売上は、大垣市、高山市で低調横這い、岐阜市、多治見市、恵那市で減少となった。商店街の不況感は依然強い。商店街全体が低調横這いの中、高山市は悪いながらも前月に続き堅調に推移している。

サービス業は、前年同月比売上は、動向が分かれ、観光地旅館で増加、自動車タイヤ整備、広告美術、映像制作で低調横這い、自動車車体整備、クリーニング、飲食業で減少となった。売上が増加した業種においても、販売価格は上昇せず、収益の改善も弱く、景況は依然厳しい状況である。

建設業は、全般的に前年同月比売上は、低調横這い、又は減少傾向である。公共工事発注のピークを迎える時期であるが、発注量の減少に加え、工事単価の低下により、依然厳しい業況が続いている。民間需要も依然低調であり、業界からは工事施工の平準化と発注増の要望が出ている。

運輸業は、前年同月比売上は、軽運送で低調横這い、県域で減少傾向推移となった。
  主な調査項目での動向
売上動向は、増加13ポイント、減少45ポイントでDI値はマイナス32ポイントとなり、前月のマイナス28ポイントに対し、4ポイントの減少となっている。全般に変化が小さい中、前月の動向と比較し、小売業に悪化傾向が強く出ている。また、非製造業の悪化傾向が強く、前月20カ月ぶりにマイナス20ポイント台となり、DI値の水準は、再び低下した。
 売上増加となったのは、味噌・醤油、米菓、メンズアパレル、製材、銘木、可児工業団地、中古自動車販売、長良川畔旅館、下呂温泉旅館、高山旅館である。
 減少業種が特に多いのは、繊維・同製品、各種物産品、卸売業、小売業、商店街、建設業である。

販売価格の動向は、上昇1ポイント、下降38ポイントでDI値はマイナス37ポイントとなり、前月のマイナス41ポイントに対し、4ポイントの改善の動きとなっているが、販売価格の上昇は1業種のみであり、「下降」から「不変」への改善が要因であり、深刻な低価格販売、受注競争が続いている。販売価格の上昇したところは、銘木のみである。
 下降業種が特に多いのは、木材・木製品、窯業・土石、建設業となっている。

収益状況の動向は、上昇5ポイント、下降51ポイントでDI値はマイナス46ポイントとなり、前月のマイナス50ポイントに対し、4ポイントの改善となっている。2ヶ月連続の改善の動きであるが依然、マイナス40ポイント台であり極めて強い悪化が続いている。
 好転となったのは、食肉、米菓、銘木、共同店舗(東濃地区)である。
 悪化業種が特に多いのは、食料品、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属、各種物産品、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業である。

資金繰りの動向は、好転2ポイント、悪化37ポイントでDI値はマイナス35ポイントとなり、前月のマイナス36ポイントに対し、1ポイントのプラス概ね横這いであり依然、厳しい状況である。
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