| 平成１７年４月 （平成１７年４月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕４月の特色 |
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◆ 景況感再び悪化、不安定な景況感続く
◆ 先行き不安感依然強い |
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| 〔 ２ 〕４月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転６ポイント、悪化４３ポイントでＤＩ値はマイナス３７ポイントとなり、前月のマイナス３１ポイントに対し、６ポイントの悪化となっている。
景況感ＤＩ値は、前月までの２ヶ月連続した改善の動きの後、当月再び悪化となるなど、昨年４月以降、非常に不安定な動きが続いている。
業種別のＤＩ値を見ると、全般に変化が小さい中、機械・金属業、サービス業で前月水準に比較してマイナス幅が拡大したことが、全体のマイナス幅拡大の要因となった。
売上高、販売価格の指標については、前月のＤＩ値に対し売上高４ポイントの改善、販売価格７ポイントの改善の動きとなった。
しかし、売上高ＤＩ値、販売価格ＤＩ値ともに水面下での改善であり、また、収益状況は逆に前月より３ポイント悪化するなど、売上が増加しても収益改善に結び付かない厳しい状況にある。
金型、機械工具の設備投資関連等、一部業種に出ている需要回復の動きには変わりはないが、全体的には、需要低迷、企業間競争激化、低価格販売、収益悪化など厳しい経済環境が続いており、中小企業の現状は依然厳しい状況にある。
コメントの中には、万博開催により観光客、宿泊者増などの需要創出効果により好調という声もある一方、依然として、消費の低迷、公共事業の縮小、原材料、原油価格の高騰などによる景況の停滞感、先行き不安を訴える声が多く出ている。
前年同月比業況悪化が特に多い業種は、繊維・同製品、窯業・土石、建設業である。
前年同月比業況好転業種は、食肉、米菓、金型、機械・工具販売、家電機器販売である。 |
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| 主な業種区分の業況概況 |
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食料品
前年同月比売上は、動向が分かれ食肉、米菓で増加、牛乳・乳製品、豆腐、製麺で低調横這い、菓子、寒天水産で減少となった。全体では、低価格、低収益の厳しい状況が続き、景況感の改善傾向も弱く、依然厳しい状況が続いている。
繊維・同製品
前年同月比売上げは、低調横這いのニット工業を除き、全ての業種で減少となった。アパレルでは、寒さが長引いたことなどにより、春物需要が不振となり、また、夏物需要ヘの影響が心配されている。全体では、収益状況、景況感の悪化傾向が強く、業界は非常に厳しい状況が続いている。
木材・木製品
前年同月比売上げは、低調横這いとなっている。その中で、銘木は増加となった。業界は、住宅産業の低迷の中、依然厳しい状況が続いている。
紙・紙加工品、印刷、プラスチック
前年同月比売上は、プラスチックで増加、家庭紙、特殊紙、印刷で低調横這い、紙加工品で減少となった。売上増加となったプラスチックにおいても、収益は改善していない状況が続いている。
窯業・土石
陶磁器等では、前年同月比売上は、全般に低調横這い傾向となっている。その中で、陶磁器（輸出）は増加となった。また、石灰については堅調な動きが続いている。建設資材の土石では、生コンクリートで増加、砕石で減少となった。全体では、収益状況、景況感に悪化傾向が強く、依然厳しい状況が続いている。
機械・金属
前年同月比売上は、鋳物、メッキ、可児工業団地、金型で増加、刃物等金属製品（輸出、内需）、電気機械器具で低調横這い、県金属工業団地、輸送用機器で減少となった。売上の増加している業種においても景況感の回復感は弱く、全体としては、収益の悪化傾向が強まるなど厳しい状況にある。
各種物産品
前年同月比売上は、観光、ギフトともに減少となった。ギフトにおいては、長期に亘り主要指標の全てが悪化となる厳しい状況が続いている。
卸売業
前年同月比売上は、機械・工具販売で増加、総合卸売（飛騨）、電設資材、陶磁器産地卸で低調横這いとなった。消費需要の低迷により全体的に厳しい状況が続いている。その中で、機械・工具販売は堅調に推移している。
小売業
前年同月比売上は、動向が分かれ、家電機器販売、石油製品販売で増加、青果、水産物、共同店舗（飛騨）で低調横這い、メガネ販売、共同店舗（東濃）、生花販売で減少となった。全般に消費需要の不振が続き苦しい業況となっている。
商店街
前年同月比売上は、全般に低調横這い又は減少となっている。その中で、恵那市は前月に続き増加となった。全般に収益状況、景況感に悪化傾向は強く不況感は根強い状況にある。
サービス業
前年同月比売上は、全般に減少又は低調横這いとなっている。その中で、長良川畔旅館、クリーニングは増加となった。全体的に需要停滞の中、景況は依然厳しい状況である。
長良川畔旅館については、万博効果により宿泊客の大幅な増加となった。
建設業
前年同月比売上は、全般に減少又は低調横這いとなっている。また、土木（岐阜地区、飛騨地区）において、主要指標が全て悪化となる厳しい状況となった。年度初めの公共工事端境期、低水準の受注状況のため、公共工事の早期発注の強い要望が出ている。
運輸業
前年同月比売上について、軽運送、県域ともに減少となった。収益状況、景況感についても減少傾向が強く、厳しい状況となっている。 |
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加２１ポイント、減少３６ポイントでＤＩ値はマイナス１５ポイントとなり、前月のマイナス１９ポイントに対し、４ポイントの改善の動きとなっている。
ＤＩ値は、昨年４月以降、一進一退の状況が続いている。今回は、前月に続き３ヶ月連続での改善の動きとなった。前月の動向との比較では、木材・木製品、窯業・土石、サービス業に改善傾向が出ている。
前年同月比売上増加となったのは、食肉、米菓、銘木、プラスチック、陶磁器（輸出）、石灰、生コンクリート、鋳物、メッキ、可児工業団地、金型、機械・工具販売、家電機器販売、石油製品販売、恵那商店街、長良川畔旅館、クリーニングである。
減少業種が特に多いのは、繊維・同製品、各種物産品製造、建設業、運輸業である。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０ポイント、下降２３ポイントでＤＩ値はマイナス１３ポイントとなり、前月のマイナス２０ポイントに対し、７ポイントの改善の動きとなっている。
販売価格の上昇した業種は前月より３業種増加し、８業種となったが、依然、ＤＩ値の水準は低く、深刻な低価格販売、激しい受注競争が続いていることが窺われる。
前年同月比販売価格が上昇したのは、食肉、銘木、特殊紙、プラスチック、鋳物、機械・工具販売、石油製品販売である。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５ポイント、悪化４５ポイントでＤＩ値はマイナス４０ポイントとなり、前月のマイナス３７ポイントに対し、３ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値の水準は、再びマイナス４０ポイント台の強いマイナスの値となるなど、極めて強い悪化傾向となっている。
収益状況が好転となったのは、米菓、機械・工具販売、長良川畔旅館、クリーニングである。
悪化業種が特に多いのは、繊維・同製品、機械・金属業、各種物産品、建設業、運送業である。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４ポイント、悪化２３ポイントでＤＩ値はマイナス１９ポイントとなり、前月のマイナス１８ポイントに対し、１ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、建設業で悪化傾向が強い。 |
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