調査レポート
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景気動向調査
 平成19年9月  (平成19年9月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち83名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕9月の特色
◆ 景況感再び悪化、DI値マイナス44へ
◆ 売上高は改善するも収益は伸びず
  〔 2 〕9月の概況
 当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転1、悪化45でDI値はマイナス44となり、前月のマイナス35に対し、9ポイントの悪化となっている。

 景況感DI値は、3ヶ月連続の悪化の後、前月は大幅な改善の動きとなり当月再び大幅な悪化となった。悪化の要因は、悪化業種割合がマイナス37からマイナス45に大幅に増加したことが大きい。

 業種別の業況概況では、83業種のうち、好転したのは米菓の1業種に限られ、半数近い37業種では悪化となっている。

 他の主要な調査項目については、売上高DI値マイナス33で、前月比6ポイント、販売価格DI値マイナス8で、前月比2ポイント、収益状況DI値マイナス42で、前月比1ポイントの改善の動きとなっている。

 コメントでは、業況の低迷要因として、材料費、燃料費等の値上りによるコスト増と価格転嫁難による収益面への影響を指摘する意見が多くの業種から出ている。また、建築基準法の改正に伴う確認申請の遅れにより、工事物件の大幅な減少が続き、木材・木製品、建設業の業況に悪化傾向が強まっている。

 前年同月比景況感好転業種は、輸送用機器の1業種に対し、悪化業種は37業種である。特に、繊維・同製品(5業種)、小売業(5業種)、商店街(3業種)、建設業(8業種)の業種区分に悪化傾向が強い。

  主な業種区分の業況概況
食料品
 前年同月比売上は動向が分れ、豆腐、食肉、米菓で増加、牛乳・乳製品、寒天水産で横這い、菓子、製麺で減少となった。売上増加となった業種においても収益状況に改善傾向は無く、また、全体では、景況感の回復傾向も弱く依然厳しい業況が続いている。

繊維・同製品

 織物等川上業種では、前年同月比売上は全般に横這い又は減少となった。アパレル関連は、紳士服、縫製で横這い、婦人・子供服で減少となった。全体では、販売価格、収益状況等ほぼ横這いの状況であるが、景況感に悪化傾向が強く、依然、厳しい状況が続いている。

木材・木製品
 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。東濃ひのきにおいては、主要指標の全てが悪化と厳しい状況。業界は、住宅着工数の低迷等により、厳しい業況が続いている。

紙・紙加工品、印刷、プラスチック
 前年同月比売上は、家庭紙、紙加工品、プラスチックで増加、特殊紙、印刷で横這いとなった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、依然厳しい状況が続いている。

窯業・土石
 前年同月比売上は、横這いとなったタイルを除き、全ての業種で減少となった。石灰は減少となった。建設資材では、砕石で横這い、砂利で減少となった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、依然厳しい状況が続いている。

機械・金属
 前年同月比売上は、輸送用機器で増加、鋳物、刃物等金属製品(輸出、内需)、メッキ、県金属工業団地で横這い、可児工業団地、金型、電気機械器具で減少となった。全体的に景況感等に変わりはないが、材料費、燃料費等の価格上昇による収益圧迫の状況が続いている。

各種物産品

 前年同月比売上は、観光物産品、ギフトともに減少となった。収益状況、景況感についても、両業種ともに悪化となるなど、強い業況悪化の動きとなっている。

卸売業
 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。収益状況の悪化傾向は強く、景況感に回復傾向はなく厳しい状況である。

小売業

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。その中で、石油製品販売、共同店舗(東濃)は増加となった。全般に景況感の悪化傾向が強く、消費需要の低迷、低価格志向、競争激化等の続く厳しい業況である。

商店街

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。全体では、収益状況、景況感に悪化傾向が強く、商店街の不況感は強く厳しい状況が続いている。

サービス業

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となっている。その中で、自動車車体整備、情報サービス業、理容・美容業は増加となった。全体では、販売価格、景況感等横這い傾向となっている。

建設業
 前年同月比売上は、全般に減少傾向が強い。その中で、建築設計、産直住宅は横這いとなった。10業種中7業種で、売上高、収益状況、景況感が悪化となるなど、非常に厳しい状況である。

運輸業

 前年同月比売上は、貨物運送で横這い、軽運送で減少となった。軽運送については、先月に続き、主要指標の悪化傾向が強く、厳しい状況となった。
  主な調査項目での動向
売上動向は、前年同月比で増加14、減少47でDI値はマイナス33となり、前月のマイナス39に対し、6ポイントの改善となっている。
 DI値は、6ヶ月ぶりに改善した。しかし、依然、マイナス30ポイント台の極めて厳しい動向である。
 売上増加となった業種は、豆腐、家庭紙、プラスチック等12業種である。
 売上減少となった業種は、39業種である。特に、木材・木製品、窯業・土石、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。

販売価格の動向は、 前年同月比で上昇8、下降16でDI値はマイナス8となり、前月のマイナス10に対し、2ポイントの改善の動きとなっている。
 販売価格の上昇した業種は前月より2業種が増加。また、下降業種は同数であるため改善の動きとなった。
 販売価格が上昇した業種は、家庭紙、紙加工品、鋳物等7業種である。
 販売価格が下降した業種は、13業種である。特に、卸売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転1、悪化43でDI値はマイナス42となり、前月のマイナス43に対し、1ポイントの改善の動きとなっている。
 DI値は、緩やかな改善傾向が見られるが、依然強いマイナスの値であり、厳しい収益状況が続いている。
 収益状況が好転となった業種は、輸送用機器のみである。
 収益状況が悪化となった業種は、36業種である。特に、木材・木製品、各種物産品、卸売業、商店街、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。

資金繰りの動向は、 前年同月比で好転1、悪化23でDI値はマイナス22となり、前月のマイナス20に対し、2ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、建設業で悪化傾向が強い。

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