| 平成２０年１月 （平成２０年１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１月の特色 |
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◆ 景況感低迷続く
◆ 売上高２ヶ月連続大幅悪化
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| 〔 ２ 〕１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値は前月と同数値のマイナス５２となり、依然、大きな悪化傾向が続いている。
景況感ＤＩ値は、前月４年半ぶりにマイナス５０台となる大きな悪化の動きであったが、当月もこの数値を持続するなど、今後の推移は依然警戒が必要である。
業種別の業況概況では、８５業種のうち、好転したのが２業種（食肉、広告美術）に限られ、半数以上の４７業種では悪化となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス５３で、前月比１４ポイントと２ヶ月連続の２桁ポイントの大幅減、販売価格ＤＩ値マイナス８で、前月比３ポイント増、収益状況ＤＩ値はマイナス５６で、前月比６ポイント減となった。
コメントでは、業況の低迷要因として、売上高の減少に加え、材料費、燃料費等の値上げ分を販売価格に転嫁することが十分行えないため、収益の減少が拡大傾向にあることを指摘する意見が出ている。
前年同月比景況感好転業種は、食肉、広告美術の２業種に対し、悪化業種は４７業種である。特に、繊維・同製品（７業種）、窯業・土石（５業種）、各種物産品製造（２業種）、小売業（６業種）、商店街（４業種）、建設業（８業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な業種区分の業況概況 |
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食料品
前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。その中で、豆腐は増加となった。全体では、収益状況、景況感の回復傾向は弱く、依然厳しい業況が続いている。
繊維・同製品
前年同月比売上は、横這いの紳士服を除く全業種で減少となった。全体では、売上高、収益状況に悪化傾向が強く、また、景況感は前月に続き全業種で悪化となるなど、業界は非常に厳しい状況となっている。
木材・木製品
前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。東濃ひのきにおいては、主要指標の全てが悪化と厳しい状況。住宅着工数の低迷などにより、業界は依然厳しい業況が続いている。
紙・紙加工品、印刷、プラスチック
前年同月比売上は横這い傾向となった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、厳しい状況となっている。
窯業・土石
前年同月比売上は、横這い又は減少となった。石灰は増加となった。建設資材は、全業種で減少となった。全体では、売上高、収益状況、景況感に悪化傾向が強く厳しい状況が続いている。
機械・金属
前年同月比売上は、横這い又は減少となった。その中で、可児工業団地は増加となった。全体的には、材料費、燃料費等の価格上昇の影響により、収益状況の悪化傾向が強まっている。
各種物産品
前年同月比売上は、先月に続き、観光物産品、ギフトともに減少となった。収益状況、景況感についても、両業種ともに悪化となるなど、強い業況悪化の動きが続いている。
卸売業
前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。電設資材卸、陶磁器産地卸においては、主要指標の悪化傾向が特に強く厳しい状況である。
小売業
前年同月比売上は動向が分かれ、石油製品販売、共同店舗（東濃）で増加、青果販売、水産物商業、家電機器販売、メガネ販売、中古自動車販売、共同店舗（飛騨）、生花販売で減少となった。全般に消費需要の低迷、低価格志向、競争激化等の収益圧迫要因も強く、収益状況、景況感の悪化傾向が非常に強く厳しい業況が続いている。
商店街
前年同月比売上は、岐阜市の横這いを除き、全般に減少となった。全体では、収益状況、景況感に回復傾向はなく、商店街の不況感は強く厳しい状況が続いている。
サービス業
前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となっている。その中で、広告美術は増加となった。ビルメンテナンスにおいては、前月に続き主要指標の悪化傾向が強く厳しい状況である。全体では、販売価格、収益状況、景況感等横這い傾向となっている。
建設業
前年同月比売上は、全て減少となった。１０業種中８業種で、売上高、収益状況、景況感が悪化となるなど、業界は非常に厳しい状況である。
運輸業
前年同月比売上は、貨物運送で横這い、軽運送で減少となった。軽運送については、先月に続き、主要指標の悪化傾向が強く、厳しい状況となった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加７、減少６０でＤＩ値はマイナス５３となり、前月のマイナス３９に対し、１４ポイントの大幅な減少となっている。
ＤＩ値は、前月に続き２ヶ月連続での大きな悪化の動きとなり、平成１４年４月以来、５年９ヶ月ぶりのマイナス５０ポイント台となるなど、極めて厳しい動向である。
売上増加となった業種は、豆腐、石灰、可児工業団地等６業種である。
売上減少となった業種は、５１業種である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１４、下降２２でＤＩ値はマイナス８となり、前月のマイナス１１に対し、３ポイントの改善の動きとなっている。
販売価格の上昇した業種は前月より３業種が増加。また、下降業種は同数であるため改善の動きとなった。
販売価格が上昇した業種は、豆腐、食肉、菓子、家庭紙等１２業種である。
販売価格が下降した業種は、１９業種である。特に、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転４、悪化６０でＤＩ値はマイナス５６となり、前月のマイナス５０に対し、６ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値の水準は、３ヶ月連続悪化しマイナス５０ポイント台の強いマイナスの値が続くなど、極めて強い悪化傾向となっている。原材料、燃料費等のコストアップ分を価格転嫁できない影響が強い。
収益状況が好転となった業種は、輸送用機器、共同店舗（東濃）、広告美術である。
収益状況が悪化となった業種は、５１業種である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、各種物産品製造、小売業、商店街、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化４０でＤＩ値はマイナス３８となり、前月のマイナス３０に対し、８ポイントの悪化増となり一段と厳しくなっている。特に、繊維・同製品、各種物産品、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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