| 平成２０年３月 （平成２０年３月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８３名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕３月の特色 |
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◆ 景況感悪化続く 〜マイナス６０台へ〜
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| 〔 ２ 〕３月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転２、悪化６２でＤＩ値はマイナス６０となり、前月のマイナス５３に対し、７ポイントの悪化となっている。５ヶ月連続の悪化傾向となり、ＤＩ値も４年１１ヶ月前の水準であるマイナス６０台となるなど、景況感後退の動きが続いている。
業種別にみると、製造業では全体に低調な中、販売価格ＤＩ値に改善傾向がみられる。非製造業では、主要項目すべてのＤＩ値は悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値は、前月比７ポイントの大きな改善となったものの、マイナス４０台の悪化状態が続いている。しかし、販売価格ＤＩ値マイナス１０で、前月比１ポイント、収益状況ＤＩ値は、マイナス５５で、前月比３ポイントの悪化の動きとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、材料費、燃料費等の値上げ分を販売価格に転嫁することが十分行えないことによる採算性の悪化や、先行きに対する不安感を訴える声が多く出ており、中小企業の経営環境の悪化が懸念される。
前年同月比景況感好転業種は、食肉、米菓の２業種に対し、悪化業種は５２業種である。特に、繊維・同製品（６業種）、木材・木製品（３業種）、窯業・土石（７業種）、各種物産品製造（２業種）、小売業（５業種）、商店街（３業種）、建設業（１０業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加１４、減少５４でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス４７に対し、７ポイントの大幅な改善となっている。
ＤＩ値は、前月に続き２ヶ月連続での改善の動きとなった。しかし、依然マイナス４０ポイント台の大きな減少傾向であり低調な需要動向が続いている。
売上増加となった業種は、米菓、銘木、家庭紙等１２業種である。
売上減少となった業種は、４５業種である。特に、繊維・同製品、各種物産品製造、小売業、商店街、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１４、下降２４でＤＩ値はマイナス１０となり、前月のマイナス９に対し、１ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、豆腐、食肉、製麺、銘木等１２業種である。
販売価格が下降した業種は、２０業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転６、悪化６１でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス５２に対し、３ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値は、売上高の改善とは逆に悪化となるなど、原材料、燃料費等のコストアップ分を価格転嫁できない影響が強い。
収益状況が好転となった業種は、米菓、輸送用機器、共同店舗（東濃）、大垣市商店街、クリーニングである。
収益状況が悪化となった業種は、５１業種である。特に、食料品、繊維・同製品、窯業・土石、一般機械、各種物産品製造、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化４２でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス３５に対し、５ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、繊維・同製品、小売業、建設業で悪化傾向が強い。
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