| 平成２０年５月 （平成２０年５月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８３名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕５月の特色 |
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◆ 景況感悪化続く ～ 再びマイナス６０ポイント台へ悪化 ～
◆ 売上高、販売価格の改善も収益に反映されず
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| 〔 ２ 〕５月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転２、悪化６６でＤＩ値はマイナス６４となり、前月のマイナス５９に対し、５ポイントの悪化となっている。
景況感ＤＩ値は、再びマイナス６０台となるなど、極めて強い悪化傾向となっている。
業種別にみると、前月と同様に、製造業では全体に低調な中、販売価格ＤＩ値に改善傾向がみられる。非製造業では、主要項目すべてのＤＩ値は悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス３６で、前月比９ポイント、販売価格ＤＩ値マイナス３で、前月比１ポイントの改善となった。しかし、収益状況ＤＩ値は、マイナス６０で、前月比５ポイントの大きな悪化の動きとなるなど、燃料費、材料費の高騰が収益を圧迫し、売上の増加が収益状況の改善に結びつかない厳しい状況が続いている。
コメントでは、業況の低迷要因として、度重なる燃料費、材料費の値上げに価格転嫁が追いつかないことによる収益の悪化や、先行きに対する不安感を訴える意見が多くなっている。また、個別業界の特徴として、①今後、原油高並びにサブプライムショックが、業界にもじわじわと影響してくると思われる。②ガソリン価格高騰による旅行手控え、原油高騰による各種消費資材の価格上昇が庶民生活を直撃し、ゆとり文化で支えられる観光産業には大きな打撃になると思われるとの意見も出ている。
前年同月比景況感好転業種は、米菓、広告美術の２業種に対し、悪化業種は５５業種である。特に、食料品（４業種）、繊維・同製品（６業種）、窯業・土石（７業種）、各種物産品製造（２業種）、小売業（６業種）、建設業（１０業種）、運輸業（２業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加１４、減少５０でＤＩ値はマイナス３６となり、前月のマイナス４５に対し、９ポイントの大幅な改善となっている。
ＤＩ値は、１月のマイナス５３を底とし、その後、大きな傾向として改善傾向が続いている。
売上増加となった業種は、米菓、ニット工業、紳士服等１２業種である。
売上減少となった業種は、４２業種である。特に、木材・木製品、小売業、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１８、下降２１でＤＩ値はマイナス３となり、前月のマイナス４に対し、１ポイントの改善の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、食肉、菓子、製麺等１５業種である。
販売価格が下降した業種は、１８業種である。特に、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転３、悪化６３でＤＩ値はマイナス６０となり、前月のマイナス５５に対し、５ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値は、平成１５年５月以来、５年５ヶ月ぶりのマイナス６０ポイント台となるなど、極めて厳しい動向である。
収益状況が好転となった業種は、米菓、共同店舗（東濃）、広告美術である。
収益状況が悪化となった業種は、５３業種である。特に、食料品、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、小売業、建設業、運乳業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転３、悪化３９でＤＩ値はマイナス３６となり、前月のマイナス４２に対し、６ポイントの改善ではあるが依然、厳しい状況である。特に、小売業、建設業で悪化傾向が強い。
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