| 平成２０年６月 （平成２０年６月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８２名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕６月の特色 |
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◆ 景況感低迷 マイナス６０台続く
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| 〔 ２ 〕６月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転１、悪化６７でＤＩ値はマイナス６６となり、前月のマイナス６４に対し、２ポイントの悪化となっている。
景況感ＤＩ値は、昨年１０月以降減少傾向が続いている。また、３月以降のＤＩ値の水準は、マイナス６０ポイント前後で推移するなど、強い悪化傾向にある。
業種別にみると、前月と同様に、製造業では全体に低調な中、販売価格ＤＩ値に改善傾向がみられる。非製造業では、主要項目のＤＩ値に悪化傾向が強くなっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス４１で、前月比５ポイント減、販売価格ＤＩ値マイナス５で、前月比２ポイント減、収益状況ＤＩ値はマイナス６２で、前月比２ポイント減と全て悪化の動きとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、燃料費、材料費の値上げが続き、価格転嫁の追いつかないことによる収益悪化や、先行きに対する不安感を訴える意見が依然多い。また、個別業界の特徴として、①食品の中でも菓子業界は、嗜好品に近く買い控えの対象になりやすいため、大変厳しい状況である。②異常なまでのガソリンの高騰、物価の値上がりなどで、運賃も燃料サーチャージ制の導入を議論しているとの意見も出ている。
前年同月比景況感好転業種は、広告美術のみに対し、悪化業種は５５業種である。特に、食料品（４業種）、繊維・同製品（５業種）、木材・木製品（３業種）、紙・紙加工品（２業種）、窯業・土石（７業種）、各種物産品製造（２業種）、小売業（７業種）、建設業（１０業種）、運輸業（２業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加１２、減少５３でＤＩ値はマイナス４１となり、前月のマイナス３６に対し、５ポイントの減少となっている。
ＤＩ値は、前月の大幅な改善の動きに対して、今回は、大幅な悪化となり再びマイナス４０ポイント台となるなど不安定な動きをしている。
売上増加となった業種は、銘木、プラスチック、鋳物等１０業種である。
売上減少となった業種は、４４業種である。特に、食料品、各種物産品製造、商店街、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１８、下降２３でＤＩ値はマイナス５となり、前月のマイナス３に対し、２ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、食肉、毛織物等１５業種である。
販売価格が下降した業種は、１９業種である。特に、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転２、悪化６４でＤＩ値はマイナス６２となり、前月のマイナス６０に対し、２ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値の水準は、２ヶ月連続悪化しマイナス６０ポイント台の強いマイナスの値が続くなど、極めて強い悪化傾向となっている。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）、広告美術である。
収益状況が悪化となった業種は、５３業種である。特に、食料品、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、小売業、商店街、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化４１でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス３６に対し、４ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、小売業、建設業で悪化傾向が強い。
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