| 平成２０年７月 （平成２０年７月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８２名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕７月の特色 |
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◆ 景況感低迷続く
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| 〔 ２ 〕７月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転１、悪化６５でＤＩ値はマイナス６４となり、前月のマイナス６６に対し、２ポイントの改善となっている。改善の動きではあるが、ＤＩ値は依然、マイナス６０ポイント台で推移しており、今後の動向が懸念される。
業種別にみると、前月と同様に製造業では全体に低調な中、販売価格ＤＩ値に改善傾向がみられる。非製造業では、主要項目全てのＤＩ値が悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値は、マイナス４０で前月比１ポイントの改善、販売価格ＤＩ値は、マイナス７で前月比２ポイント悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス６９で、前月比７ポイント悪化の動きとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、燃料費、材料費の高騰に伴う収益悪化や、消費の低迷による売上の減少などを訴える意見が多い。また、猛暑により、家電機器販売ではエアコン販売が好調であったものの、食料品、衣料品等、他の商品では盛り上がりを欠き、売上増加の動きに勢いを欠いている。
前年同月比景況感好転業種は、広告美術のみに対し、悪化業種は５４業種である。特に、繊維・同製品（７業種）、窯業・土石（６業種）、鉄鋼・金属（３業種）、各種物産品製造（２業種）、小売業（７業種）、商店街（３業種）、建設業（１０業種）、運輸業（２業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加１４、減少５４でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス４１に対し、１ポイントの改善となっている。
ＤＩ値は、前月に続き２ヶ月連続での改善の動きとなった。しかし、依然マイナス４０ポイント台の大きな減少傾向であり低調な需要動向が続いている。
売上増加となった業種は、米菓、紳士服、家庭紙等１２業種である。
売上減少となった業種は、４５業種である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１９、下降２６でＤＩ値はマイナス７となり、前月のマイナス５に対し、２ポイントの悪化となっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、食肉、毛織物等１６業種である。
販売価格が下降した業種は、２２業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転２、悪化７１でＤＩ値はマイナス６９となり、前月のマイナス６２に対し、７ポイントの大幅な悪化の動きとなっている。
ＤＩ値は３ヶ月連続して、マイナス６０ポイント台の続く極めて強い悪化傾向となっている。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）、広告美術である。
収益状況が悪化となった業種は、５９業種である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化４５でＤＩ値はマイナス４４となり、前月のマイナス４０に対し、４ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、繊維・同製品、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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