| 平成２０年９月 （平成２０年９月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８３名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕９月の特色 |
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◆ 景況感強い悪化状況続く 〜過去最低のマイナス８０継続〜
◆ 売上高、収益状況大幅に悪化
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| 〔 ２ 〕９月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８０でＤＩ値は、前月と同数値のマイナス８０となり、依然、非常に強い悪化傾向が続いている。
景況感ＤＩ値は、前月、初めてマイナス８０台となる大きな悪化の動きとなり、当月もこの数値を持続するなど、今後の推移は依然警戒が必要である。
業種別にみると、製造業では、販売価格ＤＩ値に改善傾向が続いていが、その他の主要項目は悪化傾向が強い。非製造業では、主要項目全てのＤＩ値が悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス６３で、前月比８ポイント減、販売価格ＤＩ値マイナス５で、前月比３ポイント減、収益状況ＤＩ値はマイナス７９で、前月比５ポイント減と全て悪化の動きとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、燃料費、材料費の高騰による仕入価格の上昇に伴う採算の悪化、消費低迷による売上の減少に加え、今月は、米国発の金融・経済危機の中、輸出企業への影響を懸念する意見が多くなっている。
前年同月比景況感好転業種は無く、悪化業種は６７業種である。特に、食料品（５業種）、繊維・同製品（６業種）、木材・木製品（３業種）、窯業・土石（７業種）、機械・金属関係（７業種）、各種物産品製造（２業種）、卸売（４業種）、小売業（８業種）、商店街（４業種）、サービス業（７業種）、建設業（１０業種）、運輸業（２業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加６、減少６９でＤＩ値はマイナス６３となり、前月のマイナス５５に対し、８ポイントの大幅な減少となっている。
ＤＩ値は、前月に続き２ヶ月連続での大きな悪化の動きとなり、また、平成１４年２月以来、６年７ヶ月ぶりのマイナス６０ポイント台となるなど、極めて厳しい動向である。
売上増加となった業種は、東濃ひのき、家庭紙、鋳物等５業種である。
売上減少となった業種は、５８業種である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業の全業種の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２２、下降２７でＤＩ値はマイナス５となり、前月のマイナス２に対し、３ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、食肉、製麺等１９業種である。
販売価格が下降した業種は、２３業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化８０でＤＩ値はマイナス７９となり、前月のマイナス７４に対し、５ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値は、前年度同月比による調査を始めた平成１２年４月以来最も低い数値となり、極めて厳しい動向である。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）のみである。
収益状況が悪化となった業種は、６７業種である。特に、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業全業種の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化４９でＤＩ値はマイナス４８となり、前月のマイナス４５に対し、３ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、窯業・土石、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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