| 平成２０年１０月 （平成２０年１０月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１０月の特色 |
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◆ 景況感過去最低を更新 〜マイナス８２〜
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| 〔 ２ 〕１０月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感は、好転１、悪化８３で、ＤＩ値はマイナス８２となり、前月のマイナス８０に対し、２ポイントの悪化となっている。
景況感ＤＩ値は、８月、９月の数値を更新し、前年度同月比による調査を始めた平成１２年４月以来最も低い数値となった。引き続き今後の推移に警戒が必要である。
業種別にみると、製造業では、販売価格ＤＩ値の改善傾向が弱まり、その他の主要項目は依然悪化傾向が強い。非製造業では、前月同様、主要項目全てのＤＩ値が悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス６０で、前月比３ポイントの改善、販売価格ＤＩ値マイナス１１で、前月比６ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス７４で、前月比５ポイントの改善となった。売上高ＤＩ値の改善要因は、好転の増加であるが、収益状況ＤＩ値は、悪化から不変への変化による要因が大きく、改善の動きとしては十分ではない。
コメントでは、業況の低迷要因として、各種原材料価格の高止まりや消費低迷による売上の減少、米国金融危機の影響等による先行き不安などを指摘する意見が増えており、中小企業の景況感は極めて厳しい状況である。
前年同月比景況感好転業種は、家庭紙のみに対し、悪化業種は７１業種である。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加８、減少６８でＤＩ値はマイナス６０となり、前月のマイナス６３に対し、３ポイントの改善となっている。
ＤＩ値は、２ヶ月連続の大きな悪化の動きから転じ改善の動きとなった。しかし、依然、マイナス６０ポイント台の極めて厳しい動向である。
売上増加となった業種は、紳士服、東濃ひのき、家庭紙等７業種である。
売上減少となった業種は、５８業種である。特に、繊維・同製品、木材・木製品、機械・金属関係、サービス業の業種区分を除く非製造業の業種区分の業種に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２０、下降３１でＤＩ値はマイナス１１となり、前月のマイナス５に対し、６ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、食肉、製材等１７業種である。
販売価格が下降した業種は、２７業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化７５でＤＩ値はマイナス７４となり、前月のマイナス７９に対し、５ポイントの改善の動きとなっている。
ＤＩ値は、緩やかな改善傾向が見られるが、依然極めて強いマイナスの値であり、また、改善の要因は悪化から不変への変化によるものであるなど、厳しい状況が続いている。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）のみである。
収益状況が悪化となった業種は、６４業種である。特に、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業全業種の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化５１でＤＩ値はマイナス４９となり、前月のマイナス４８に対し、１ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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