平成20年11月 (平成20年11月末調査) |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち83名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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〔 1 〕11月の特色 |
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◆ 景況感DI値 更に悪化 〜マイナス84〜
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〔 2 〕11月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転0、悪化84でDI値はマイナス84となり、前月のマイナス82に対し、2ポイントの悪化となっている。
景況感DI値は、前月の数値を更新し、前年度同月比による調査を始めた平成12年4月以来最も低い数値となった。引き続き今後の推移に警戒が必要である。
業種別にみると、前月と同様に製造業では、販売価格DI値の改善傾向が弱まり、その他の主要項目は依然悪化傾向が強い。非製造業では、主要項目全てのDI値が悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高DI値マイナス66で、前月比6ポイント、販売価格DI値マイナス17で、前月比6ポイント、収益状況DI値マイナス78で、前月比4ポイントと全て悪化の動きとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、燃料費は値下りしたが、各種原材料価格は高止まり状況にあること、景気悪化による仕事量の減少、特に年明け以降の動向を懸念する意見が増えており、中小企業の景況感は極めて厳しい状況が続いている。
前年同月比景況感好転業種はなく、悪化業種は70業種である。
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主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加7、減少73でDI値はマイナス66となり、前月のマイナス60に対し、6ポイントの悪化となっている。
DI値は、前月の改善の動きに対して再び悪化となり、また、平成12年4月以来最も低い数値となるなど、極めて厳しい動向である。
売上増加となった業種は、米菓、銘木、東濃ひのき、家庭紙等6業種である。
売上減少となった業種は、61業種である。特に、繊維・同製品、紙・紙加工品、機械・金属関係、非製造業の全ての業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇15、下降32でDI値はマイナス17となり、前月のマイナス11に対し、6ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、米菓、家庭紙等13業種である。
販売価格が下降した業種は、27業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転3、悪化81でDI値はマイナス78となり、前月のマイナス74に対し、4ポイントの悪化の動きとなっている。
DI値は、売上動向と同様に前月の改善の動きから悪化となり、また、再びマイナス70ポイント台後半となる、極めて厳しい動向である。
収益状況が好転となった業種は、銘木、プラスチック、共同店舗(東濃)である。
収益状況が悪化となった業種は、68業種である。特に、食料品、繊維・同製品、紙・紙加工品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業全業種の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転1、悪化56でDI値はマイナス55となり、前月のマイナス49に対し、6ポイントの悪化となる厳しい状況である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、卸売業、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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