調査レポート
景況動向調査
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景気動向調査
 平成21年1月  (平成21年1月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち83名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕1月の特色
◆ 売上高DI値大幅に悪化
◆ 景況感DI値 マイナス89へ
  〔 2 〕1月の概況
 当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転0、悪化89でDI値はマイナス89となり、前月のマイナス87に対し、2ポイントの悪化となっている。

 景況感DI値は、前月の数値を更新し、また、前年同月比による調査を始めた平成12年4月以来最も低い数値を更新するなど以降厳しい状況が続いている。

 他の主要な調査項目については、売上高DI値マイナス80で、前月比12ポイントの悪化、販売価格DI値マイナス26で、前月比1ポイントの悪化、収益状況DI値マイナス83で、前月比3ポイント悪化となった。

 業種別にみると、製造業では、販売価格DI値の悪化傾向が弱まったものの、その他の主要項目は依然悪化傾向が強い。非製造業では、主要項目全てのDI値が悪化傾向となっている。

 コメントでは、業況の低迷要因として、受注量の大幅な減少、売上の大幅な悪化により収益状況の悪化や、景気の先行きに対する強い不安感を訴える声が多く出ており、中小企業の経営環境の悪化が懸念される。

  主な調査項目での動向
売上動向は、前年同月比で増加3、減少83でDI値はマイナス80となり、前月のマイナス68に対し、12ポイントの大幅な悪化となっている。
 DI値は、3ヶ月連続での悪化の動きとなり、また、前月に続き、平成12年4月以来最も低い数値を更新するなど、極めて厳しい動向が続いている。
 売上増加となった業種は、豆腐、家庭紙、共同店舗(東濃)等3業種である。
 売上減少となった業種は、69業種である。特に、食料品、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業の全ての業種区分に悪化傾向が強い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇10、下降36でDI値はマイナス26となり、前月のマイナス25に対し、1ポイントの悪化の動きとなっている。
 販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、製麺、家庭紙等9業種である。
 販売価格が下降した業種は、30業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転1、悪化84でDI値はマイナス83となり、前月のマイナス80に対し、3ポイントの悪化の動きとなっている。
 DI値は、売上動向と同様に平成12年4月以来最も低い数値を更新するなど、極めて厳しい動向である。
 収益状況が好転となった業種は、共同店舗(東濃)のみである。
 収益状況が悪化となった業種は、70業種である。特に、食料品、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業全業種の業種区分に悪化傾向が強い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転1、悪化61でDI値はマイナス60となり、前月のマイナス62に対し、2ポイントの改善ではあるが依然、厳しい状況である。特に、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。

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