| 平成２１年１月 （平成２１年１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８３名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１月の特色 |
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◆ 売上高ＤＩ値大幅に悪化
◆ 景況感ＤＩ値 マイナス８９へ
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| 〔 ２ 〕１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８９でＤＩ値はマイナス８９となり、前月のマイナス８７に対し、２ポイントの悪化となっている。
景況感ＤＩ値は、前月の数値を更新し、また、前年同月比による調査を始めた平成１２年４月以来最も低い数値を更新するなど以降厳しい状況が続いている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス８０で、前月比１２ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値マイナス２６で、前月比１ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値マイナス８３で、前月比３ポイント悪化となった。
業種別にみると、製造業では、販売価格ＤＩ値の悪化傾向が弱まったものの、その他の主要項目は依然悪化傾向が強い。非製造業では、主要項目全てのＤＩ値が悪化傾向となっている。
コメントでは、業況の低迷要因として、受注量の大幅な減少、売上の大幅な悪化により収益状況の悪化や、景気の先行きに対する強い不安感を訴える声が多く出ており、中小企業の経営環境の悪化が懸念される。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加３、減少８３でＤＩ値はマイナス８０となり、前月のマイナス６８に対し、１２ポイントの大幅な悪化となっている。
ＤＩ値は、３ヶ月連続での悪化の動きとなり、また、前月に続き、平成１２年４月以来最も低い数値を更新するなど、極めて厳しい動向が続いている。
売上増加となった業種は、豆腐、家庭紙、共同店舗（東濃）等３業種である。
売上減少となった業種は、６９業種である。特に、食料品、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業の全ての業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、下降３６でＤＩ値はマイナス２６となり、前月のマイナス２５に対し、１ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、製麺、家庭紙等９業種である。
販売価格が下降した業種は、３０業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化８４でＤＩ値はマイナス８３となり、前月のマイナス８０に対し、３ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値は、売上動向と同様に平成１２年４月以来最も低い数値を更新するなど、極めて厳しい動向である。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）のみである。
収益状況が悪化となった業種は、７０業種である。特に、食料品、繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、機械・金属関係、非製造業全業種の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化６１でＤＩ値はマイナス６０となり、前月のマイナス６２に対し、２ポイントの改善ではあるが依然、厳しい状況である。特に、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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