| 平成２１年２月 （平成２１年２月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８４名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕２月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値過去最低のマイナス８９続く
◆ 販売価格ＤＩ値大幅に悪化
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| 〔 ２ 〕２月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８９でＤＩ値は前月と同数値のマイナス８９となり、前年同月比による調査を始めた平成１２年４月以来最も低い数値が続き、依然厳しい状況である。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス８４で、前月比４ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値マイナス３９で、前月比１３ポイントの大幅な悪化、収益状況ＤＩ値マイナス８３で前月と同数値の横這いとなった。
業種別にみると、製造業では、販売価格ＤＩ値の悪化傾向が強まり、その他の主要項目は依然悪化傾向が強い。非製造業では、主要項目全てのＤＩ値が悪化傾向となっている。
コメントでは、業況の低迷要因として、受注量の大幅な減少、消費需要低迷、景気低迷に伴う先行き不安に加え、雇用面での過剰感に関する意見も多く出ており、中小企業の経営環境の悪化が懸念される。
前年同月比景況感好転業種はなく、悪化業種は７５業種である。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加１、減少８５でＤＩ値はマイナス８４となり、前月のマイナス８０に対し、４ポイントの悪化となっている。
ＤＩ値は、４ヶ月連続での悪化の動きとなり、また、前月に続き、平成１２年４月以来最も低い数値を更新するなど、極めて厳しい動向が続いている。
売上増加となった業種は、共同店舗（東濃）のみである。
売上減少となった業種は、７２業種である。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、下降４６でＤＩ値はマイナス３９となり、前月のマイナス２６に対し、１３ポイントの大幅な悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、プラスチック等６業種である。
販売価格が下降した業種は、３９業種である。特に、木材・木製品、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化８４でＤＩ値はマイナス８３となり、前月と同数値で依然厳しい状況が続いている。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）のみである。
収益状況が悪化となった業種は、７１業種である。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化６４でＤＩ値はマイナス６３となり、前月のマイナス６０に対し、３ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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