| 平成２１年３月 （平成２１年３月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８１名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕３月の特色 |
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◆ 厳しい景況感がつづく
◆ 年度末 決算期のなか 資金繰りが悪化
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| 〔 ２ 〕３月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比 景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８７でＤＩ値はマイナス８７となり、前月のマイナス８９に対し２ポイントの改善となっているものの、依然マイナス８０台後半の数値が続いており、厳しい景況感となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高のＤＩ値マイナス７７で前月比７ポイントの改善、販売価格ＤＩ値マイナス４０で前月比１ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値マイナス８２で前月比１ポイントの改善、資金繰りＤＩ値マイナス６８で前月比５ポイントの悪化となった。
業種別にみると、製造業では、販売価格を除く全ての調査項目でＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」、非製造業おいても全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となった。
コメントからは、依然“売上の減少”“収益の悪化”が、特に生産の現場では、モノが売れないことによる“稼働率の低下”、販売の現場では、消費マインドの冷え込みからくる“消費の低迷”といった声が多く聞かれた。
前年同月比 景況感 好転業種はなく、不変としたのは１０業種、悪化は７１業種であった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加６、減少８３でＤＩ値はマイナス７７となり、前月のマイナス８４に対し、７ポイントの改善となっている。
売上増加となった業種は、前月調査時点では１業種のみであったが、当月は銘木、東濃ひのき、家庭紙など５業種あった。
ＤＩ値の改善としては５ヶ月ぶりのこととなるが、まだまだＤＩ値はマイナス７０台の後半であり、消費不振の状況は、依然 深刻であると言える。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、低下４８でＤＩ値はマイナス４０となり、前月からマイナス１ポイントの悪化ではあるが、１月−２月の前年同月比ＤＩ値推移が１３ポイントの大幅な悪化であったことから引き続き注視される。
そのような中、販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、製麺、家庭紙など７業種。販売価格が低下した業種は３９業種であり、小売業や建設業の業種区分で悪化の傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化８３でＤＩ値はマイナス８２となり、前月から１ポイントの改善となっている。
収益状況が好転した業種は共同店舗（東濃）のみで前月も同じ、悪化とした業種も７１業種と前月の調査結果と変わっていない。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化６９でＤＩ値ではマイナス６８となり、前月のマイナス６３に対し更に５ポイント減少し悪化傾向が強まった。特に、製造業の業種区分では食料品、化学ゴム、非製造業の業種区分ではサービス業、運輸業について前月の調査時点より悪化傾向が強い。
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