| 平成２１年４月 （平成２１年４月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８５名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕４月の特色 |
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◆ 景況感低迷 マイナス８０台続
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| 〔 ２ 〕４月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８４でＤＩ値はマイナス８４となり、前月のマイナス８７に対し、３ポイントの改善となっている。
これで２ヶ月連続で景況感ＤＩ値が改善しているが、依然マイナス８０台の数値が続いており、厳しい景況感となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高のＤＩ値はマイナス７７で前月比の横這い、販売価格ＤＩ値はマイナス２８で前月比１２ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス７６で前月比６ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス６１で前月比７ポイントの改善となり、売上高を除く主要調査項目において改善が見られた。
業種別に見ると、製造業及び非製造業ともに、販売価格を除く全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となっている。
コメントから、依然、受注量の大幅な減少、消費需要の低迷、景気低迷に伴う先行き不安の声とともに、雇用面では緊急雇用安定助成金等を活用した雇用調整を実施しているとの報告が多く聞かれた。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加５、減少８２でＤＩ値はマイナス７７となり、前月と同数値の横這いとなっている。
売上増加となった業種は、共同店舗（東濃）、商店街（恵那）、クリーニング、理容・美容業、土木（岐阜地区）であった。
依然、ＤＩ値はマイナス７０台であり、消費不振の状況は深刻であると言える。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、下降３６でＤＩ値はマイナス２８となり、前月のマイナス４０に対し、１２ポイントの大幅な改善の動きとなっている。しかし、改善の要因は、下降から不変への変化によるものであり、今後の動向を見守る必要がある。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、製材・素材生産、家庭紙、プラスチックなどの７業種である。
販売価格が下降した業種は３１業種であり、特に小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化７７でＤＩ値はマイナス７６となり、前月のマイナス８２に対し、６ポイントの改善となっており、前月に引き続き２ヶ月連続の回復となっているが、改善の要因は、悪化から不変への変化によるものであり、今後の動向を見守る必要がある。
収益状況が好転した業種は共同店舗（東濃）のみで、悪化した業種は６３業種である。
特に窯業・土石、機械・金属、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化６２でＤＩ値はマイナス６１となり、前月のマイナス６８に対し、７ポイント改善した。
特に繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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