| 平成２１年５月 （平成２１年５月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８５名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕５月の特色 |
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◆ 景況感低迷 マイナス８０台続く
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| 〔 ２ 〕５月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８２でＤＩ値はマイナス８２となり、前月のマイナス８４に対し、２ポイントの改善となっている。
これで３ヶ月連続で景況感ＤＩ値は改善しているが、依然マイナス８０台が続いており、厳しい景況感となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高のＤＩ値はマイナス７５で前月比２ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス３５で前月比７ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス７３ポイントで前月比３ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス５９ポイントで前月比２ポイントの改善となり、販売価格を除く主要調査項目において改善が見られた。
業種別に見ると、製造業及び非製造業ともに、販売価格を除く全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となっている。
コメントから、依然、受注量の大幅な減少、消費需要の低迷、景気低迷に伴う先行き不安の声とともに、雇用面では緊急雇用安定助成金等を活用した雇用調整を実施しているとの報告が聞かれた。
また、当月は一部の業種において「新型インフルエンザ」の感染拡大による売上の減少などの報告があったが、自動車関連の機械・金属において、前月より仕事量は増加傾向にあるとの声も聞かれた。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２、減少７７でＤＩ値はマイナス７５となり、前月のマイナス７７に対し、２ポイントの改善となっている。
売上増加となった業種は、家庭紙、共同店舗（東濃）であった。
依然、ＤＩ値はマイナス７０台が続いており、依然、厳しい水準が続いている。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇５、下降４０でＤＩ値はマイナス３５となり、前月のマイナス２８に対し、７ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、製材・素材生産、家庭紙、生コンクリート、土木（岐阜地区）である。
販売価格が下降した業種は３４業種あり、特に卸売業、小売業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転２、悪化７５でＤＩ値はマイナス７３となり、前月のマイナス７６に対し、３ポイントの改善の動きとなっており、依然厳しい水準ながら３ヶ月連続でマイナス幅が縮小した。
収益状況が好転した業種は、共同店舗（東濃）、クリーニングで、悪化した業種は６３業種である。
特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化６０でＤＩ値はマイナス５９となり、前月のマイナス６１に対し、２ポイントの改善となった。
特に繊維・同製品、窯業・土石、一般機械、輸送用機器、各種物産品、卸売業、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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