| 平成２１年７月 （平成２１年７月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８４名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕７月の特色 |
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◆ 景況感低迷 マイナス７０台続く
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| 〔 ２ 〕７月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転２、悪化７５でＤＩ値はマイナス７３となり、前月と同数値となった。
平成２１年３月から前月まで４ヶ月連続で景況感ＤＩ値は改善してきたが、当月は横ばいとなり、厳しい景況感が続いている。
景況感が好転したと回答した業種は、電気機械器具、機械・工具販売の２業種であり、悪化業種は６３業種である。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス６７で前月比６ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス４３で前月比７ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス７４で前月比２ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス４９で前月比５ポイントの改善となり、資金繰りを除く主要調査項目において悪化となった。
業種別に見ると、製造業は販売価格、非製造業は販売価格及び雇用人員を除く全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となっている。
コメントからは、依然、受注量の減少、需要低迷、景気低迷に伴う先行きを不安視する声が多く、ダンピングによる価格低下、競争による値崩れなど、価格競争について懸念する声も寄せられている。また、当月は長引いた梅雨や冷夏などの季節的要因の影響による売上不振を挙げる報告も多かった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加５、減少７２でＤＩ値はマイナス６７となり、前月のマイナス６１に対し、６ポイントの悪化となっている。
悪化要因の一つとして、昨年よりも梅雨が長引いた影響による。来街者の減少、衣料品等の販売不振などが挙げられる。
売上が増加したと回答した業種は、先月の８業種から５業種に減少し、食肉（国産）、医薬品卸、機械・工具販売、共同店舗（東濃）、生花販売となっている。
売上減少となった業種は、６１業種あり、特に繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、鉄鋼、金属・一般機械、商店街、サービス業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇４、下降４７でＤＩ値はマイナス４３となり、前月のマイナス３６に対し、７ポイントの悪化の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、家庭紙、生花販売、土木（岐阜地区）である。
販売価格が下降した業種は４０業種あり、特に木材・木製品、一般機械、小売業、商店街、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転４、悪化７８でＤＩ値はマイナス７４となり、前月のマイナス７２に対し、２ポイントの悪化の動きとなっている。
収益状況が好転した業種は、機械・工具販売、共同店舗（東濃）、生花販売、クリーニングで、悪化した業種は６６業種である。
特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、商店街、サービス業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化５０でＤＩ値はマイナス４９となり、前月のマイナス５４に対し、５ポイントの改善となっている。
特に窯業・土石、商店街、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
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