| 平成２１年１２月 （平成２１年１２月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８４名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１２月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 〜マイナス７０台続く〜
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| ◆ 売上高は改善するも、収益状況は変わらず |
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| 〔 ２ 〕１２月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転２、悪化７７でＤＩ値はマイナス７５となり、前月のマイナス７８に対し、３ポイントの改善となっているが、景況感ＤＩ値は依然、低調横這い状態が続いている。
なお、景況感が好転したと回答した業種は機械・工具販売と広告美術のみで、景況感が悪化した業種は６４業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス５８で前月比１３ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス４６で前月比３ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス７０で前月比２ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス４６で前月比１０ポイントの改善となり、主要調査項目において全て改善となった。
業種別に見ると、製造業、非製造業の全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となっている。
コメントからは、前月に引き続き、消費の低迷、販売不振、円高の影響等により、厳しい状況にあるとの報告が多い。その中でも、食料品、機械・金属、商店街、サービス業関係でデフレ傾向によって、販売単価が下降気味や先行き景況感が不透明であるなどの声が寄せられている。 また、従業員の雇用面においても厳しい環境が続いているとの報告もある。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加９、減少６７でＤＩ値はマイナス５８となり、前月のマイナス７１に対し、１３ポイントの改善となっている。
これは年末需要や季節的要因（寒波、降雪）などによる売上増加もあるが、大きな改善の要因は、悪化から不変への変化によるものであり、今後の動向を見守る必要がある。
売上が増加した業種は、８業種となっており、食肉（国産）、東濃ひのき、家庭紙、医薬品卸、機械・工具販売、自動車タイヤ整備、広告美術、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、５６業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、各種物産品、一般機械、商店街、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１、低下４７でＤＩ値はマイナス４６となり、前月のマイナス４９に対し、３ポイントの改善となっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品のみである。
販売価格が低下した業種は３９業種あり、特に一般機械、小売業、商店街に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転３、悪化７５でＤＩ値はマイナス７２となり、前月のマイナス７６に対し、４ポイントの改善となっている。
収益状況が好転した業種は、プラスチック、生花販売、広告美術である。
収益状況か悪化した業種は６２業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、小売業、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転５、悪化５１でＤＩ値はマイナス４６となり、前月のマイナス５４に対し、８ポイントの改善となっている。
資金繰りが好転した業種は、５業種となっており、素材生産、機械・工具販売、自動車タイヤ整備、広告美術、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は４２業種あり、特に窯業・土石、商店街、運輸業に悪化が多い。
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