| 平成２２年２月 （平成２２年２月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８３名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕２月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 マイナス６８
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| 〔 ２ 〕２月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転３、悪化７１でＤＩ値はマイナス６８となり、前月のマイナス６７に対し、１ポイントの悪化となった。
景況感が好転したと回答した業種はプラスチック、県金属工業団地、機械・工具販売で、景況感が悪化した業種は前月と同じく５９業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス４８で前月比６ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス４８で前月比２ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス６１で前月比６ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス４５で前月比２ポイントの悪化となり、販売価格、資金繰りを除いた主要調査項目において改善となった。
業種別に見ると、非製造業の雇用人員を除く、全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となっている。
コメントからは、前月に引き続き、値下げ競争、同業者間の競争が激化しているとの報告が寄せられている。食料品、機械・金属、小売業、卸売業、商店街、建設業から「デフレによる販売単価の低下」、「量販店のチラシで売価ダウン」、「加工単価が低下」、「値崩れがひどくなっている」との報告が多く寄せられた。
また、コストダウンの要請が厳しいなど取引条件が一層厳しくなっている報告も寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１３、減少６１でＤＩ値はマイナス４８となり、前月のマイナス５４に対し、６ポイントの改善となっている。４ヶ月連続の改善結果となった。
売上増加と回答した報告の中には、「昨年２月は落ち込みが激しい最悪月であったため、それと比べたら売上は改善しているが、一昨年と比較すると減少しており、特別に増加した訳ではない」との報告もあり、引き続き、今後の動向を見守る必要がある。
売上が増加した業種は、前月から３業種増えた１１業種となり、銘木、製材・素材生産、家庭紙、プラスチック、石灰、県金属工業団地、輸送用機器、医薬品卸、機械・工具販売、長良川畔旅館、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、５１業種あり、特に紙・紙加工品、窯業・土石、各種物産品、商店街、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇０、低下４８でＤＩ値はマイナス４８となり、前月のマイナス４６に対し、２ポイントの悪化となっている。
前月に続いて、販売価格が上昇した業種はなく、販売価格が低下した業種は４０業種あり、特に紙・紙加工品、印刷、プラスチック、小売業、建設業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転４、悪化６５でＤＩ値はマイナス６１となり、前月のマイナス６７に対し、６ポイントの改善となった。売上高の動向と同じく、４ヶ月連続で改善している結果となり、主な改善要因は「悪化回答」から「不変回答」への変化によるもので、実態は横這い状態と見られる。
収益状況が好転した４業種は、製材・素材生産、プラスチック、県金属団地、自動車車体整備である。
収益状況が悪化した業種は５４業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転３、悪化４８でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス４３に対し、２ポイントの悪化となっている。
資金繰りが好転した業種は、３業種となっており、製材・素材生産、東濃ひのき、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は４０業種あり、特に印刷、窯業・土石、建設業、運輸業に悪化が多い。
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