| 平成２２年３月 （平成２２年３月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８１名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕３月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 マイナス６０台から５０台へ
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| 〔 ２ 〕３月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転６、悪化６１でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス６８に対し、１３ポイントの大幅な改善となった。景況感ＤＩ値がマイナス５０台となるのは、平成２０年４月のマイナス５９以来の１年１１か月ぶりである。
景況感が好転したと回答した業種はプラスチック、県金属工業団地、機械・工具販売、家電機器販売、産直住宅（東白川地区）で、景況感が悪化した業種は前月より９業種減って、５０業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス４２で前月比６ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス４３で前月比５ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス５８で前月比３ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス４３で前月比２ポイントの改善となり、全ての主要調査項目において改善となった。
コメントからは、前月に引き続き、販売単価が下がり、収益が悪化しているところが多く、デフレの深刻化による悪影響を訴える声が多く寄せられた。また、当月は木材・木製品、プラスチック、機械・金属、建設業において、「原材料価格が上昇」、「材料の値上げ」などの報告がある中で、値上げ分を販売価格に転嫁できないとの声もあがっている。
その中で、製造業関係において、「設備操業度が上昇している」、「受注状況の回復の兆しが散見される」、「取引条件が若干上向いた」などの一部明るいコメントも寄せられた。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１７、減少５９でＤＩ値はマイナス４２となり、前月のマイナス４８に対し、６ポイントの改善となっている。５ヶ月連続の改善結果となった。
売上増加と回答した報告の中には、「落ち込みが大きかった昨年３月と比較すると増加」、「一時的要因による売上増加」などの報告もであり、引き続き、今後の動向を見守る必要がある。
売上が増加した業種は、前月から３業種増え１４業種となり、米菓、ニット工業、製材、東濃ひのき、プラスチック、石灰、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、医薬品卸、機械・工具販売、家電機器販売、長良川畔旅館、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、４８業種あり、特に窯業・土石、鉄鋼・金属、各種物産品、小売業、建設業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇３、低下４６でＤＩ値はマイナス４３となり、前月のマイナス４８に対し、５ポイントの改善となっている。３ヶ月ぶりの改善結果となった。
販売価格が上昇した業種は、陶磁器産地卸、水産物商業、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は３８業種あり、特に印刷、プラスチック、小売業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転４、悪化６２でＤＩ値はマイナス５８となり、前月のマイナス６１に対し、３ポイントの改善となった。売上高の動向と同じく、５ヶ月連続で改善している結果となっているが、収益状況が好転した回答数は前月の４業種と変わっておらず、改善要因は「悪化回答」から「不変回答」への変化によるものであるため、実態は横這い状態と見られる。
収益状況が好転した４業種は、プラスチック、県金属工業団地、可児工業団地、機械・工具販売である。
収益状況が悪化した業種は５１業種あり、特に窯業・土石、各種物産品、小売業、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転３、悪化４６でＤＩ値はマイナス４３となり、前月のマイナス４５に対し、２ポイントの改善となっている。
資金繰りが好転した業種は、３業種となっており、東濃ひのき、プラスチック、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は３８業種あり、特に印刷、窯業・土石、建設業、運輸業に悪化が多い。
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