| 平成２２年４月 （平成２２年４月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕４月の特色 |
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◆ 景況ＤＩ値 ２ポイント改善 〜マイナス５３〜
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| 〔 ２ 〕４月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転７、悪化６０でＤＩ値はマイナス５３となり、前月のマイナス５５に対し、２ポイントの改善となった。
景況感が好転した業種はプラスチック、石灰、県金属工業団地、生花販売、産直住宅（東白川地区）で、景況感が悪化した業種は４２業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２３で前月比１９ポイントの大幅な改善、販売価格ＤＩ値はマイナス３７で前月比６ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス４５で前月比１３ポイントの大幅な改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３９で前月比４ポイントの改善となり、全ての主要調査項目において改善となった。
コメントから、一部の業種より「天候要因（寒い日が多かったこと）により売上が良くなかった」との報告があるが、「新規取引先が増え、受注量が増加した」、「設備操業度が上昇」、「工事量に回復の兆しが現れる」、「上昇の気配が感じられる」など、先行きに期待を寄せるコメントも寄せられている。他には、紙関係、機械・金属関係から原材料・燃料価格が上昇しており、今後の懸念材料の一つとなっているとの報告も寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２０、減少４３でＤＩ値はマイナス２３となり、前月のマイナス４２に対し、１９ポイントの大幅な改善となっている。昨年１１月から６ヶ月連続の改善結果となった。
売上増加と回答した報告の中には、「昨年４月はインフルエンザの影響で売上不振であったため、当月はその影響分が回復した」、「イベントによる一時的な売上増加」などの報告もあるが、今回、大きく改善した主な要因は、悪化回答から不変回答への変化によるものである。
売上が増加した業種は、米菓、ニット工業、製材、プラスチック、石灰、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、陶磁器産地卸、機械・工具販売、生花販売、長良川畔旅館、建築板金、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、３０業種あり、特に窯業・土石、サービス業、建設業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下４４でＤＩ値はマイナス３７となり、前月のマイナス４３に対し、６ポイントの改善となっている。
販売価格が上昇した業種は、陶磁器産地卸、機械・工具販売、青果販売、水産物商業、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は３１業種あり、特に一般機械、商店街に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転８、悪化５３でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス５８に対し、１３ポイントの改善となった。売上高の動向と同じく、６ヶ月連続で改善している結果となっている。
収益状況が好転した６業種は、米菓、プラスチック、石灰、県金属工業団地、生花販売、産直住宅（東白川地区）である。
収益状況が悪化した業種は３７業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転４、悪化４３でＤＩ値はマイナス３９となり、前月のマイナス４３に対し、４ポイントの改善となっている。
資金繰りが好転した業種は、３業種となっており、東濃ひのき、輸送用機器、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は３０業種あり、特に窯業・土石、建設業、運輸業に悪化が多い。
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