| 平成２２年５月 （平成２２年５月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕５月の特色 |
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◆ 景況ＤＩ値 ２ポイント悪化 〜マイナス５５〜
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| 〔 ２ 〕５月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転７、悪化６２でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス５３に対し、２ポイントの悪化となった。
景況感が好転した業種はプラスチック、石灰、県金属工業団地、商店街（岐阜）、広告美術で、景況感が悪化した業種は４３業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス３７で前月比１４ポイントの大幅な悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス４０で前月比３ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス５５で前月比１０ポイントの大幅な悪化、資金繰りＤＩ値のみマイナス３９と前月比横ばいにとどまっている。前回の調査結果では、全ての主要調査項目において改善の結果となっていたことから、当月は一転の悪化傾向となった。
コメントからは、競争激化による低価格受注や販売単価の低下等により、売上、採算面で厳しい状況にあるとの報告が寄せられている。先行きについては、一部の業種から、受注・売上に回復の兆しが表れ、先行きに期待する声もあるが、原材料価格の上昇や公共工事の減少に加え、急激な円高等が今後の懸念材料となっており、先行き見通しには慎重な声が大きい。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１８、減少５５でＤＩ値はマイナス３７となり、前月のマイナス２３に対し、１４ポイントの大幅な悪化となった。
しかし、業種別に見ると、製造業ＤＩ値はマイナス１６（前月比＋３）と昨年２月より持ち直しの動きが継続して見られる一方で、非製造業ＤＩ値はマイナス５９（前月比−３０）となっており、売上高のＤＩ値を全体として大きく下げる要因となっている。
なお、当月の売上減少と回答した報告の中では「天候不順（低温多雨）の影響による売上不振」との季節的要因を理由とする報告が、非製造業において多く寄せられた。
売上が増加した業種は、ニット工業、銘木、製材・素材生産、東濃ひのき、プラスチック、石灰、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、商店街（岐阜）、広告美術、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、３９業種あり、特に窯業・土石、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２、低下４２でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス３７に対し、３ポイントの悪化となっている。
販売価格が上昇した業種は、機械・工具販売、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は３０業種あり、特に木材・木製品、小売業、一般機械に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転７、悪化６２でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス４５に対し、１０ポイントの大幅な悪化となった。
売上高の動向に比例して、収益状況も大幅に悪化。７か月ぶりに悪化の結果となっている。
業種別に見ると、製造業ＤＩ値はマイナス４７（前月比−１１）、非製造業ＤＩ値はマイナス６５（前月比−９）となっており、「売上高」の動向とは異なって、製造業、非製造業ともに悪化となっている。
収益状況が好転した５業種は、石灰、県金属工業団地、商店街（岐阜）、広告美術、産直住宅（東白川地区）である。
収益状況が悪化した業種は４４業種あり、特に窯業・土石、卸売業、小売業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転５、悪化４４でＤＩ値はマイナス３９となり、前月比横ばいとなっている。
資金繰りが好転した業種は、４業種となっており、東濃ひのき、輸送用機器、広告美術、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は３１業種あり、特に窯業・土石、小売業、運輸業に悪化が多い。
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