| 平成２２年６月 （平成２２年６月末調査） |
 |
岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
|
|
| 〔 １ 〕６月の特色 |
|
◆ 景況ＤＩ値１０ポイント改善 〜マイナス４０台へ〜
|
|
| 〔 ２ 〕６月の概況 |
|
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転５、悪化５０でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス５５に対し、１０ポイントの大幅な改善となった。景況感ＤＩ値がマイナス４０台となるのは、平成１９年１１月のマイナス４６以来の２年７カ月ぶりである。しかし、この大きな改善結果の要因は、好転した業種が増えた訳ではなく、悪化回答から不変回答への変化によるものとなっている。景況感が好転した業種は石灰、県金属工業団地、輸送用機器、広告美術で、景況感が悪化した業種は、前月の４４業種から３５業種に減っている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス４１で前月比４ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス３２で前月比８ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス５０で前月比５ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３６で前月比３ポイントの改善となっており、売上高を除く全ての主要調査項目において改善となった。
コメントからは「仕事量（発注件数）の減少」、「同業者間の競争激化（受注・価格等）」の他、「販売価格の低下」・「原材料価格の上昇にも、販売価格への転嫁が難しい」といった理由での収益状況悪化の報告が寄せられているが、一部の業種では「受注が少しずつ回復している」、「売上高や資金繰り、設備操業度、雇用人員は改善方向にある」など、先行きに期待するコメントも見受けられた。
|
|
| 主な調査項目での動向 |
|
売上高の動向は、前年同月比で増加１１、減少５２でＤＩ値はマイナス４１となり、前月のマイナス３７に対し、４ポイントの悪化となった。
業種別に見ると、製造業ＤＩ値はマイナス２８（前月比−１２）、非製造業ＤＩ値はマイナス５４（前月比＋５）となっている。
なお、当月の売上減少と回答した報告の中には、「口蹄疫の影響による売上減少」（食肉販売）、「天候要因による商況低迷」（婦人・子供服）などの報告が寄せられた。
売上が増加した業種は、銘木、東濃ひのき、プラスチック、石灰、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、３６業種あり、特に食料品、窯業・土石、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇５、低下３７でＤＩ値はマイナス３２となり、前月のマイナス４０に対し、８ポイントの改善となった。しかし、依然、製造業を中心に販売価格の低下、不安定さを懸念する報告が寄せられている。
販売価格が上昇した業種は、陶磁器産地卸、機械・工具販売、水産物商業、石油製品販売となっており、販売価格が低下した業種は２６業種あり、特に一般機械、商店街に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転２、悪化５２でＤＩ値はマイナス５０となり、前月のマイナス５５に対し、５ポイントの改善となった。売上高の動向と比較すると、売上高ＤＩ値は４ポイント悪化しているのに対し、収益状況では５ポイント改善しており、当月は売上高の動向に反した結果となっている。しかし、実際は好転した業種が増えた訳ではなく、逆に好転した業種は前月より減少している結果となっているため、今回の改善要因は大きく悪化回答から不変回答への変化によるものである。このため、当月の収益状況の動向は実質は横ばい状態であることが窺える。
収益状況が好転した２業種は、石灰、県金属工業団地である。
収益状況が悪化した業種は３６業種あり、特に窯業・土石、卸売業、小売業、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転４、悪化４０でＤＩ値はマイナス３６となり、前月のマイナス３９に対し、３ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は、３業種となっており、東濃ひのき、プラスチック、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２８業種あり、特に窯業・土石、建設業、運輸業に悪化が多い。
|
|
| [景況グラフを開く] |
