| 平成２２年７月 （平成２２年７月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６８名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕７月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値１１ポイント改善 〜マイナス３０台へ〜
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| 〔 ２ 〕７月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１３、悪化４７でＤＩ値はマイナス３４となり、前月のマイナス４５に対し、１１ポイントの大幅な改善となった。景況感ＤＩ値がマイナス３０台となるのは、平成１９年８月のマイナス３５以来の２年１１カ月ぶりで、この２ヵ月で２１ポイントの改善となった。
景況感が好転した業種は、前月から４つ増え９業種となり、米菓、プラスチック、石灰、刃物等金属製品（内需）、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、生花販売、産直住宅（東白川地区）となっている。景況感が悪化した業種は、前月から３つ減り３２業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス３１で前月比１０ポイントの大幅な改善、販売価格ＤＩ値はマイナス２９で前月比３ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス４７で前月比３ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３４で前月比２ポイントの改善となっており、これら調査項目は全て改善となった。
コメントからは、製造業を中心に、「緩やかに回復」、「仕事量は全体的に回復傾向」、「一部自動車関係において受注増」と、業況の持ち直しの報告が寄せられている反面、「購買意欲が低下し、次シーズンの影響が危惧される」、「９月以降の景況感は悪くなる見方が多い」、「１０月以降どうなるか、大変不安に思っている事業主が多い」など、先行きを不安視するコメントも少なくない。
また、小売業、商店街、サービス業からは、「猛暑により客足は鈍い」、「ゲリラ豪雨により、観光客の入込は良くなかった」など、天候要因による売上減少、収益悪化のコメントも寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１７、減少４８でＤＩ値はマイナス３１となり、前月のマイナス４１に対し、１０ポイントの大幅な改善となった。
業種別に見ると、製造業ＤＩ値はマイナス１６（前月比＋１２）、非製造業ＤＩ値はマイナス４７（前月比＋７）となっており、「自動車関連はやや良い」、「一部自動車関係で受注増」など、自動車関連の製造業において好調であるとの報告が寄せられている。
売上が増加した業種は、米菓、東濃ひのき、プラスチック、石灰、刃物等金属製品（内需）、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、生花販売、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、３３業種あり、特に窯業・土石、卸売業、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇４、低下３３でＤＩ値はマイナス２９となり、前月のマイナス３２に対し、３ポイントの改善となった。しかし、依然、製造業を中心に、「低価格化の動き」、「製品（加工）単価の低下」などの報告が寄せられている。
販売価格が上昇した業種は、青果販売、石油製品販売、生花販売となっており、販売価格が低下した業種は２３業種あり、特に鉄鋼・金属に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転４、悪化５１でＤＩ値はマイナス４７となり、前月のマイナス５０に対し、３ポイントの改善となった。ただ、売上高ＤＩ値が１０ポイントの大幅改善しているのに対し、収益状況ＤＩ値は３ポイントの改善に止まっているため、収益率は低いことが窺える。
収益状況が好転した３業種は、石灰、輸送用機器、生花販売である。
収益状況が悪化した業種は３５業種あり、特に食料品、窯業・土石、卸売業、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転４、悪化３８でＤＩ値はマイナス３４となり、前月のマイナス３６に対し、２ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は、３業種となっており、東濃ひのき、プラスチック、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２６業種あり、特に窯業・土石、運輸業に悪化が多い。
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