| 平成２２年８月 （平成２２年８月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕８月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値７ポイント悪化 〜再びマイナス４０台へ〜
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| 〔 ２ 〕８月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１４、悪化５５でＤＩ値はマイナス４１となり、前月のマイナス３４に対し、７ポイントの悪化となった。３カ月ぶりに景況感ＤＩ値は悪化に転じ、再びマイナス４０台となった。
景況感が好転した業種は１０業種となり、プラスチック、石灰、鋳物、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、生花販売、自動車車体整備、産直住宅（東白川地区）となっている。景況感が悪化した業種は、前月から７つ増え３９業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス３４で前月比３ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２８で前月比１ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス４８で前月比１ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス２９で前月比５ポイントの改善となった。
コメントからは、猛暑の影響によって、飲料、エアコンなどの商品の売行きが好調であったとする報告が一部の業種より寄せられているが、全体的には猛暑日が多かったために、「商況が低迷」、「客足は非常に悪かった」、「衣料品（秋物）の商品が販売不振」など、厳しい暑さがマイナスに影響したとの報告も上がっている。
また、急激な円高の影響によって、「輸出環境は大変厳しくなっている」、「輸出関連製造業は厳しいコストダウンを強いられている」との報告も寄せられている。
その他、先行きについては、エコカー補助金終了による新車販売の落ち込み、、急激な円高のマイナス影響を懸念する声が、製造業を中心に寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２０、減少５４でＤＩ値はマイナス３４となり、前月のマイナス３１に対し、３ポイントの悪化となった。
売上減少した回答の中には、円高の影響による輸出環境悪化、猛暑の影響による販売不振などの報告があった。
売上が増加した業種は、菓子、メンズアパレル、製材・素材生産、プラスチック、石灰、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、生花販売、自動車車体整備、電気工事、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、３８業種あり、特に窯業・土石、鉄鋼・金属、卸売業、商店街、サービス業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２、低下３０でＤＩ値はマイナス２８となり、前月のマイナス２９に対し、１ポイントの改善となった。しかし、依然、「今まで以上に低価格化の動き」などの報告が寄せられている。
販売価格が上昇した業種は、石油製品販売、生花販売となっており、販売価格が低下した業種は２１業種あり、特に商店街に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化５８でＤＩ値はマイナス４８となり、前月のマイナス４７に対し、１ポイントの悪化となった。
収益悪化した回答の中には、「低価格化が進み収益悪化」、「契約金額の低下に伴う利益薄の状態」など、収益確保が難しいと訴える報告が寄せられている。
収益状況が好転した７業種は、製材・素材生産、プラスチック、石灰、県金属工業団地、輸送用機器、生花販売、産直住宅（東白川地区）である。
収益状況が悪化した業種は４１業種あり、特に食料品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転２、悪化３１でＤＩ値はマイナス２９となり、前月のマイナス３４に対し、５ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は、２業種となっており、輸送用機器、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は２２業種あり、特に窯業・土石、商店街、運輸業に悪化が多い。
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