| 平成２２年９月 （平成２２年９月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕９月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値２ヵ月連続悪化 〜マイナス４３〜
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| 〔 ２ 〕９月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１２、悪化５５でＤＩ値はマイナス４３となり、前月のマイナス４１に対し、２ポイントの悪化となった。
景況感が好転した業種は菓子、石灰、鋳物、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、生花販売、広告美術、産直住宅（東白川地区）となっている。景況感が悪化した業種は、前月と同じく３９業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス４２で前月比８ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２５で前月比３ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス４９で前月比１ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス３３で前月比４ポイントの悪化となり、販売価格を除く主要調査項目において悪化となった。
コメントからは、９月中旬まで続いた猛暑によって、一部の業種からエアコンなどの夏物関連商品の売上が好調との報告があったが、全体的には暑さによる来客数の減少や、季節商品の販売不振など、悪影響を受けた報告が食料品、繊維・同製品、小売業、商店街、サービス業から寄せられた。
その他には、「取引条件は厳しさを増し、収益を圧迫している」など、前月より取引条件（納期、数量、金額）が厳しくなっているとの声が多く寄せられている。
また、見通しについて、エコカー補助金の終了による自動車販売台数の落ち込み、そして円高の悪影響など、製造業を中心に、先行き不安・懸念を訴える声が多く寄せられた。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、 前年同月比で増加１５、減少５７でＤＩ値はマイナス４２となり、前月のマイナス３４に対し、８ポイントの悪化となった。
業種別に見ると、製造業のＤＩ値はマイナス１９（前月比±０）、非製造業のＤＩ値はマイナス６５（前月比−１５）となっており、非製造業の大幅な悪化が全体の売上高ＤＩ値を引下げる結果となった。
売上が増加した業種は、菓子、メンズアパレル、東濃ひのき、石灰、鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、生花販売、広告美術、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は４０業種あり、特に卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業に悪化が多く、その回答の中には、季節的要因（残暑の影響）によるものを挙げる報告が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇５、低下３０でＤＩ値はマイナス２５となり、前月のマイナス２８に対し、３ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は、プラスチック、青果販売、石油製品販売、生花販売となっており、その回答の中には、「天候の影響で品薄状態となり、価格が高騰した」（生花販売）との報告が寄せられている。また、販売価格が低下した業種は２１業種となっている。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１１、悪化６０でＤＩ値はマイナス４９となり、前月のマイナス４８に対し、１ポイントの悪化となった。
当月も収益が悪化した回答の中には、「低下価格志向が強く、収益が悪化」（旅館）、「取引条件は厳しさを増し、収益を圧迫」（建築板金）など、収益確保が難しいと訴える報告が多く寄せられている。
収益状況が好転した８業種は、菓子、石灰、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、生花販売、広告美術である。
収益状況が悪化した業種は４２業種あり、特に食料品、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、サービス業、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化３５でＤＩ値はマイナス３３となり、前月のマイナス２９に対し、４ポイントの悪化となった。今年３月より改善の動きを見せていたが、７カ月ぶりに悪化に転じた。
資金繰りが好転した業種は２業種となっており、プラスチック、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２５業種あり、特に窯業・土石、建設業、運輸業に多い。
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