| 平成２２年１０月 （平成２２年１０月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１０月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値３ヵ月連続悪化 〜マイナス５０台へ〜
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| 〔 ２ 〕１０月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化６０でＤＩ値はマイナス５２となり、前月のマイナス４３に対し、９ポイントの悪化となった。
景況感が好転した業種は菓子、石灰、鋳物、輸送用機器、家電機器販売、産直住宅（東白川地区）となっている。景況感が悪化した業種は、４２業種となっている。業種別で見ると、製造業はマイナス４７（前月比−１９）、非製造業はマイナス５６（前月比＋３）となり、製造業が大きくマイナス幅を拡大させた結果となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２４で前月比１８ポイントの大幅な改善、販売価格ＤＩ値はマイナス２７で前月比２ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス５１で前月比２ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス２７で前月比６ポイントの改善となっている。
コメントからは、「円高に伴う海外製品の単価ダウンによって、経営環境は益々悪化」、「円高が続き、大変厳しい状況が続いている」と、円高の進展が企業経営に悪影響を及ぼしているとの報告が寄せられている。
また、建設関連業から、「低価格における仕事の奪い合い」、「仕事の取り合いが見受けられる」など、受注競争が激化しているとの報告も寄せられている。
その他、「エコカー補助金の終了」に伴う自動車生産・販売の落ち込みや、「円高（ドル、ユーロ安）」の長期化による企業収益の悪化、そして「個人消費の低迷」など、厳しい経営環境の下、先行きの懸念を訴える声が多い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２０、減少４４でＤＩ値はマイナス２４となり、前月のマイナス４２に対し、１８ポイントの大幅な改善となった。
業種別に見ると、製造業のＤＩ値はマイナス１１（前月比＋８）、非製造業のＤＩ値はマイナス３８（前月比＋２７）となっている。
また、売上増加とした回答の中には、「１２月から家電エコポイント制度のポイント付与数がほぼ半減されるため、駆け込み需要による売上増」などの報告はあるが、今回、大きく改善した要因としては、悪化回答から不変回答への移行によるものである。
売上が増加した業種は、菓子、製材・素材生産、東濃ひのき、機械すき和紙、石灰、鋳物、可児工業団地、輸送用機器、陶磁器産地卸、家電機器販売、共同店舗（飛騨）、理容・美容業、電気工事、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は３１業種あり、特に鉄鋼・金属、小売業、商店街、サービス業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、低下３５でＤＩ値はマイナス２７となり、前月のマイナス２５に対し、２ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は、銘木、プラスチック、陶磁器産地卸、機械・工具販売、青果販売、石油製品販売となっており、販売価格が低下した業種は２５業種あり、特に商店街、建設業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転７、悪化５８でＤＩ値はマイナス５１となり、前月のマイナス４９に対し、２ポイントの悪化となった。
コメントからも「今まで以上に受注価格は低価格で採算割れをしている」、「採算性は厳しい」、「利益薄の状態」など、収益確保が難しいと訴える報告が寄せられている。
収益状況が好転した５業種は、菓子、製材・素材生産、石灰、輸送用機器、陶磁器産地卸である。
収益状況が悪化した業種は４１業種あり、特に食料品、鉄鋼・金属、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化３１でＤＩ値はマイナス２７となり、前月のマイナス３３に対し、６ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は、プラスチック、輸送用機器、産直住宅（東白川地区）である。 資金繰りが悪化した業種は２２業種あり、特に窯業・土石、商店街に多い。
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