| 平成２２年１１月 （平成２２年１１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１１月の特色 |
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| ◆ 景況感ＤＩ値 マイナス４０台へ |
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| 〔 ２ 〕１１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転５、悪化５１でＤＩ値はマイナス４６となり、前月のマイナス５２に対し、６ポイント改善し、再びマイナス４０台となった。ただし、この改善の要因は、悪化回答から不変回答への移行によるものであり、依然厳しい状態が続いている。
なお、景況感が好転した業種は４業種あり、石灰、輸送用機器、家電機器販売、生花販売となっており、景況感が悪化した業種は、４２業種となっている。業種別をで見ると、製造業はマイナス４５（前月比＋２）、非製造業はマイナス４７（前月比＋９）となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２１で前月比３ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス３３で前月比６ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス４８で前月比３ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３３で前月比６ポイントの悪化となっている。
コメントからは、「家電エコポイント制度の変更を前にした駆け込み需要」、「業務需要（ブライダル・葬儀等）により、活発な動きがあった」など、売上・収益・景況感ともに改善しているとの報告が一部の業種にはあったが、全体的には依然、業況悪化、販売不振、収益悪化といった厳しい状況である報告が多く寄せられている。
また、前月に引き続き、「円高の影響によって収益状況は悪化」、「円高で極端に売上が減少し、採算は悪化」と円高の長期化による売上・収益の悪化を訴える声や、当月は「大幅なコストダウンの要請により、利益なき操業が続く」、「厳しい価格条件でも対応せざるを得ない」など取引面における条件の悪化を訴える声も寄せられており、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が窺える。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２４、減少４５でＤＩ値はマイナス２１となり、前月のマイナス２４に対し、３ポイントの改善となった。
また、売上増加とした回答の中には、「家電エコポイント制度の変更を前にした駆け込み需要による売上増」（家電機器販売）、「業務需要（ブライダル・葬儀等）により、活発な動きがあった」（生花販売）など業界固有の事情を反映した改善報告とは反対に、「昨年１１月は特に悪い状況であったため」、「一昨年の水準まで戻っていない」と現状を注視する厳しい報告も寄せられている。
売上が増加した業種は１７業種あり、食肉（国産）、製材、製材・素材生産、東濃ひのき、機械すき和紙、石灰、生コンクリート、砂利生産、鋳物、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、生花販売、クリーニング、電気工事、軽運送となっている。
売上が減少した業種は３６業種あり、特に紙・紙加工品、卸売業、小売業、サービス業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇５、低下３８でＤＩ値はマイナス３３となり、前月のマイナス２７に対し、６ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は４業種あり、機械・工具販売、青果販売、石油製品販売、生花販売となっている。販売価格が低下した業種は２７業種あり、特に食料品、一般機械に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化５８でＤＩ値はマイナス４８となり、前月のマイナス５１に対し、３ポイントの改善となった。
しかし、「施工金額の低価格化に加え、資材価格の上昇で採算割れの幅が拡大しつつある」（建築板金）、「大幅なコストダウンの要請により、利益なき操業が続いている」（金型）など、依然、収益確保に苦慮しているとのコメントが多く寄せられている。
収益状況が好転した業種は７業種あり、製材・素材生産、プラスチック、石灰、砂利生産、可児工業団地、輸送用機器、生花販売である。
収益状況が悪化した業種は４１業種あり、特に鉄鋼・金属、卸売業、小売業、サービス業、建設業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転７、悪化４０でＤＩ値はマイナス３３となり、前月のマイナス２７に対し、６ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は５業種あり、プラスチック、砂利生産、輸送用機器、家電機器販売、生花販売である。資金繰りが悪化した業種は２８業種となり、特に紙・紙加工品、建設業に多い。
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