| 平成２２年１２月 （平成２２年１２月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１２月の特色 |
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| ◆ 景況感ＤＩ値 ６ポイント改善 〜マイナス４０〜 |
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| 〔 ２ 〕１２の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化４８でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス４６に対し、６ポイント改善した。業種別をで見ると、製造業はマイナス３３（前月比＋１２）、非製造業はマイナス４７（前月比±０）となっており、製造業のマイナス幅が大幅に縮小した。
なお、景況感が好転した業種は６業種あり、米菓、石灰、砂利生産、輸送用機器、機械・工具販売、産直住宅（東白川地区）となっており、景況感が悪化した業種は３４業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２２で前月比１ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス３１で前月比２ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス４４で前月比４ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３０で前月比３ポイントの改善となった。
景況感としては、１０月末調査から２カ月続けて改善の数値となっているが、依然、「過当競争が激しくなっている」（紙加工品）、「円高による海外輸入製品との競合激化」（タイル）、「グローバルな価格競争が熾烈になっている」（輸送用機器）、「他業種の参入により低価格競争が発生」（管設備工事）など、受注競争が厳しくなり、取引・受注環境が悪化しているとのコメントの他、当月は、「年末需要を期待するも例年に増して販売不振であった」（食肉（国産））、「年々、年末の賑わいが無くなっている」（商店街（大垣））、「お歳暮の配達は年々少なくなっている」（軽運送）など、季節的要因としての年末需要は少なかった報告も寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２０、減少４２でＤＩ値はマイナス２２となり、前月のマイナス２１に対し、１ポイントの悪化となった。
売上が増加した業種は１４業種あり、米菓、ニット工業、東濃ひのき、機械すき和紙、石灰、生コンクリート、砂利生産、鋳物、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、生花販売、クリーニング、理容・美容業となっている。
売上が減少した業種は３０業種あり、特に紙・紙加工品、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下３８でＤＩ値はマイナス３１となり、前月のマイナス３３に対し、２ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は５業種あり、機械・工具販売、青果販売、水産物商業、石油製品販売、生花販売となっている。販売価格が低下した業種は２７業種あり、特に紙・加工品、一般機械、卸売業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化５４でＤＩ値はマイナス４４となり、前月のマイナス４８に対し、４ポイントの改善となった。
しかし、「施工金額の低価格化に加え資材価格が上昇し、採算割れが大きくなりつつある」（建築板金）、「円高の影響で採算が悪化」（刃物等金属製品（内需））、「消費不況に加え、デフレが更に進行し、売上・利益ともに低下」（婦人・子供服）など、依然、収益確保に苦慮しているとのコメントが多く寄せられている。
収益状況が好転した業種は７業種あり、米菓、プラスチック、石灰、砂利生産、可児工業団地、輸送用機器、生花販売である。収益状況が悪化した業種は３８業種あり、特に紙・紙加工品、卸売業、小売業、サービス業、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、年同月比で好転４、悪化３４でＤＩ値はマイナス３０となり、前月のマイナス３３に対し、３ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は３業種あり、プラスチック、輸送用機器、生花販売である。
資金繰りが悪化した業種は２４業種となり、特に紙・紙加工品、建設業、運輸業に多い。
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