| 平成２３年１月 （平成２３年１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 ５ポイント悪化 〜マイナス４５〜
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| 〔 ２ 〕１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転７、悪化５２でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス４０に対し、５ポイント悪化した。業種別で見ても、製造業（前月比−３）、非製造業（前月比−９）ともに前月比でマイナスの結果となった。
なお、景況感が好転した業種は５業種あり、石灰、砂利生産、輸送用機器、機械・工具販売、産直住宅（東白川地区）となっており、景況感が悪化した業種は３７業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２６で前月比４ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２５で前月比６ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス５２で前月比８ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス３７で前月比７ポイントの悪化となった。
コメントを見ていくと、製造業からは“円高の長期化”、“原材料価格の高騰”といった要因による経営環境の悪化が報告がされている。非製造業からは“寒波の到来”や“降雪”といった季節要因を挙げ、「来街（客）者数の減少」など、消費マインドに悪影響があったとの報告が寄せられている。
今後の見通しについては、一部の木材、住宅関連業界から“経済対策の効果により、新設住宅着工戸数が増加するなど先行きを期待する”といったコメントもあるが、“競争の激化”や“原材料価格の高騰”により引き続き厳しい経営状況を強いられるといった声とともに、中東地域での政情不安による原油価格の高騰を不安視するコメントもあった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２１、減少４７でＤＩ値はマイナス２６となり、前月のマイナス２２に対し、４ポイントの悪化となった。
売上が増加した業種は１５業種あり、米菓、撚糸、メンズアパレル、銘木、東濃ひのき、タイル、石灰、生コンクリート、砂利生産、鋳物、輸送用機器、機械・工具販売、自動車車体整備、電気工事、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は３３業種あり、特に小売業、商店街、サービス業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、低下３５でＤＩ値はマイナス２５となり、前月のマイナス３１に対し、６ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した回答の中には、「オーストラリアの集中豪雨の被害から、輸入牛肉の量が不足し卸価格や販売価格が値上げ基調にある」（食肉）といった報告が寄せられている。
販売価格が上昇した業種は７業種あり、食肉（国産）、東濃ひのき、プラスチック、機械・工具販売、青果販売、水産物商業、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は２５業種あり、特に一般機械、卸売業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５、悪化５７でＤＩ値はマイナス５２となり、前月のマイナス４４に対し、８ポイントの悪化となった。
収益悪化と回答した中には、「原材料(砂糖)の値上りも、販売価格へ転嫁が適わず、厳しい状況となっている」（菓子）、「原材料高で非常に厳しい状況となっている」（ニット工業）、「鉄くず価格は続伸している」（鋳物）など、原材料価格の高騰が要因とみられるコメントも少なくない。
収益状況が好転した業種は４業種あり、プラスチック、石灰、輸送用機器、自動車車体整備である。
収益状況が悪化した業種は４０業種あり、特に食料品、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、商店街、サービス業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化３８でＤＩ値はマイナス３７となり、前月のマイナス３０に対し、７ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は１業種あり、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２７業種となり、特に小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。
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