| 平成２３年３月 （平成２３年３月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕３月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値８ポイント悪化 〜マイナス５５〜
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| 〔 ２ 〕３月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１０、悪化６５でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス４７に対し、８ポイント悪化した。本年１月から３ヵ月連続で景況感ＤＩ値は悪化しており、マイナス５０台となった。
なお、景況感が好転した業種は７業種あり、縫製（既製服）、砂利生産、輸送用機器、機械・工具販売、広告美術、産直住宅（東白川地区）、軽運送となっており、景況感が悪化した業種は前月より７業種増え、４６業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス３０で前月比１ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２７で前月比７ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス５０で前月比横這い、資金繰りＤＩ値はマイナス３３で前月比３ポイントの悪化となった。
コメントを見てみると、３月１１日に発生した東日本大震災の影響によって、製造業からは関連工場の被災に伴う資材・部品の調達難、自動車関連の工場ライン停止による仕事量減少、原材料価格の高騰などにより、業況が悪化しているとの報告が多く寄せられている。
また、小売業・サービス業からは、震災後の“自粛ムード”の高まり、消費マインドの低下による買い控え、相次ぐ宿泊キャンセルなどによって売上は減少し、大きな打撃を受けているとの声も寄せられている。
今後の先行きについても、震災による原材料価格の更なる上昇、資材不足、消費・売上の低迷などを懸念する声は多い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２１、減少５１でＤＩ値はマイナス３０となり、前月のマイナス２９に対し、１ポイントの悪化となった。
売上減少とした回答の中には、東日本大震災の影響によって、「一般消費者の自粛ムードが蔓延し、需要は減少、大幅な売上ダウン」（生花販売）、「観光客の入込みは大幅に落ち込み、各店の売り上げはガタ落ち状況」（高山市商店街）、「春休み期間の旅行客のキャンセルが続出し、ここ数年で最大の減少月となった」（長良川畔旅館）など、自粛ムード・消費控えを要因とする報告が寄せられている。
売上が増加した業種は１５業種あり、縫製（既製服）、銘木、プラスチック、石灰、生コンクリート、砂利生産、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、商店街（大垣）、広告美術、電気工事、建築板金、産直住宅（東白川地区）、軽運送となっている。
売上が減少した業種は３６業種あり、特に食料品、繊維・同製品、紙・紙加工品、鉄鋼・金属、小売業、サービス業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下３４でＤＩ値はマイナス２７となり、前月のマイナス２０に対し、７ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は５業種あり、縫製（既製服）、機械・工具販売、水産物商業、石油製品販売、鉄構造物となっている。
販売価格が低下した業種は２４業種あり、特に食料品、小売業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化６０でＤＩ値はマイナス５０となり、前月比横這いとなった。
収益状況が好転した業種は７業種あり、縫製（既製服）、プラスチック、砂利生産、輸送用機器、広告美術、産直住宅（東白川地区）、軽運送である。
収益状況が悪化した業種は４２業種あり、特に食料品、繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、サービス業、建設業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転５、悪化３８でＤＩ値はマイナス３３となり、前月のマイナス３０に対し、３ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は４業種あり、プラスチック、砂利生産、輸送用機器、産直住宅（東白川地区）である。資金繰りが悪化した業種は２７業種となり、特に窯業・土石、小売業、運輸業に多い。 |
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