| 平成２３年４月 （平成２３年４月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕４月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値１２ポイントの悪化 〜マイナス６７〜
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| 〔 ２ 〕４月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転４、悪化７１でＤＩ値はマイナス６７となり、前月のマイナス５５に対し、１２ポイントの悪化となった。景況感ＤＩ値がマイナス６０台となるのは、昨年２月以来、１年２ヵ月ぶりである。
なお、景況感が好転した業種は前月より４業種減り、縫製（既製服）、輸送用機器、機械・工具販売の３業種、景況感が悪化した業種は４業種増え、５０業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス５２で前月比２２ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２２で前月比５ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス６３で前月比
１３ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス４１で前月比８ポイントの悪化となった。
コメントからは、東日本大震災の影響によって、製造業及び建設関連業を中心に部品・資材等の調達難や価格上昇といった内容が、また非製造業からは消費マインドの低下により業況が悪化している報告が寄せられている。
その中で、建設業からは、合板をはじめとする資材・製品等が不足しており、「コンクリートパネル（コンクリート型枠用合板）不足で建築自体が止まっている」（木製建具）、「現在着工中の物件や、今後の受注予定物件の工程の目途が立たない」（産直住宅）といった報告があり、また、前月同様に小売業、サービス業からは、「消費マインドの低下が顕著に現れはじめてきた」（大垣市商店街）、「風評被害の影響で、宿泊キャンセルが続出している」（長良川畔旅館）など、震災後の“自粛ムード”の高まり、消費マインドの低下による買い控え、宿泊キャンセルなどにより、厳しい状況が続いているとのコメントがあった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１２、減少６４でＤＩ値はマイナス５２となり、前月のマイナス３０に対し、２２ポイントの悪化となった。
業種別に見ると、製造業ＤＩ値はマイナス４２（前月比−１４）、非製造業ＤＩ値はマイナス６２（前月比−３０）となっており、非製造業の落ち込み幅が大きくなっている。
売上減少の回答の中には、東日本大震災の影響を理由とするコメントが多く、「自粛ムードが広まり販売不振」（生花販売）、「消費自粛の影響や観光客の激減で苦しい状況」（高山市商店街）など、その他同様の報告が多数寄せられている。
売上が増加した業種は９業種あり、縫製（既製服）、製材・素材生産、プラスチック、砂利生産、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、電気工事、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は４５業種あり、特に繊維・同製品、木材・木製品、紙・紙加工品、窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、低下３２でＤＩ値はマイナス２２となり、前月のマイナス２７に対し、５ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は７業種あり、縫製（既製服）、プラスチック、機械・工具販売、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売、鉄構造物となっている。
販売価格が低下した業種は２３業種あり、特に小売業、サービス業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５、悪化６８でＤＩ値はマイナス６３となり、前月のマイナス５０に対し、１３ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は４業種あり、縫製（既製服）、製材・素材生産、プラスチック、輸送用機器である。
収益状況が悪化した業種は４８業種あり、特に木材・木製品、紙・紙加工品、窯業・土石、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化４５でＤＩ値はマイナス４１となり、前月のマイナス３３に対し、８ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は３業種あり、製材・素材生産、プラスチック、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は３２業種となり、特に窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。
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