| 平成２３年６月 （平成２３年６月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕６月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値５ポイントの改善 〜マイナス６８〜
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| 〔 ２ 〕６月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１、悪化６９でＤＩ値はマイナス６８となり、前月のマイナス７３に対し、５ポイントの改善となった。業種別に見ると製造業の景況感ＤＩ値はマイナス５２で前月比１２ポイントの大幅な改善となったが、非製造業の景況感ＤＩ値はマイナス８４で前月比２ポイント悪化していることから、非製造業の業況に依然低調な様子が伺える。
なお、景況感が好転した業種は輸送用機器のみで、景況感が悪化した業種は前月比で６業種減り、４７業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス４１で前月比１４ポイントの大幅な改善、販売価格ＤＩ値はマイナス２６で前月比３ポイント改善、収益状況ＤＩ値はマイナス６５で前月比１０ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３６で前月比４ポイントの改善となり、主要調査項目全て改善した結果となった。
コメントを見ると、製造業からは“供給体制の正常化”、“生産活動が回復”、”原材料価格が安定”、“親会社からの仕事量増加”など、震災以前の業況に戻りつつある旨の報告が寄せられた。しかし小売業、商店街、サービス業からは“海外からの観光客減少”、“風評被害などの影響による買い控え”といった報告が依然寄せられており、製造業と比して業況回復の遅れが伺える。
その他、電力不足が懸念される中、７月から節電対策として大手自動車メーカー等がスタートする輪番休日によって、取引関係にある一部の業種から“自社の営業日や勤務シフトの対応が課題”との報告があった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１０、減少５１でＤＩ値はマイナス４１となり、前月のマイナス５５に対し、１４ポイントの大幅な改善となった。
しかし、売上増加の回答の中には、「受注数量は増えているが、安値受注のため利益が出ていない」（タイル）、「昨年が悪すぎたため、現在も低水準の状態」（電気工事）など、売上増加を回答しているも厳しい状況にあることが伺える。
売上が増加した業種は７業種あり、タイル、生コンクリート、輸送用機器、機械・工具販売、自動車車体整備、理容・美容業、電気工事となっている。
売上が減少した業種は３５業種あり、特に木材・木製品、卸売業、小売業、商店街、建設業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下３３でＤＩ値はマイナス２６となり、前月のマイナス２９に対し、３ポイントの改善となった。業種別に見ると、製造業のＤＩ値はマイナス１２（前月比＋１３）、非製造業のＤＩ値はマイナス４２（前月比−９）となっており、非製造業の落ち込み幅が大きくなっている。
販売価格が上昇した業種は５業種あり、縫製（既製服）、プラスチック、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は２３業種あり、特に卸売業、小売業、建設業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５、悪化７０でＤＩ値はマイナス６５となり、前月のマイナス７５に対し、１０ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は４業種あり、縫製（既製服）、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売である。
収益状況が悪化した業種は４８業種あり、特に食料品、木材・木製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化３８でＤＩ値はマイナス３６となり、前月のマイナス４０に対し、４ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は２業種あり、プラスチック、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２６業種となり、特に小売業、建設業、運輸業に多い。
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