調査レポート
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景気動向調査
 平成23年6月  (平成23年6月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち69名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕6月の特色
◆ 景況感DI値5ポイントの改善 〜マイナス68〜
  〔 2 〕6月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転1、悪化69でDI値はマイナス68となり、前月のマイナス73に対し、5ポイントの改善となった。業種別に見ると製造業の景況感DI値はマイナス52で前月比12ポイントの大幅な改善となったが、非製造業の景況感DI値はマイナス84で前月比2ポイント悪化していることから、非製造業の業況に依然低調な様子が伺える。
 なお、景況感が好転した業種は輸送用機器のみで、景況感が悪化した業種は前月比で6業種減り、47業種となった。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はマイナス41で前月比14ポイントの大幅な改善、販売価格DI値はマイナス26で前月比3ポイント改善、収益状況DI値はマイナス65で前月比10ポイントの改善、資金繰りDI値はマイナス36で前月比4ポイントの改善となり、主要調査項目全て改善した結果となった。

 コメントを見ると、製造業からは“供給体制の正常化”、“生産活動が回復”、”原材料価格が安定”、“親会社からの仕事量増加”など、震災以前の業況に戻りつつある旨の報告が寄せられた。しかし小売業、商店街、サービス業からは“海外からの観光客減少”、“風評被害などの影響による買い控え”といった報告が依然寄せられており、製造業と比して業況回復の遅れが伺える。
 その他、電力不足が懸念される中、7月から節電対策として大手自動車メーカー等がスタートする輪番休日によって、取引関係にある一部の業種から“自社の営業日や勤務シフトの対応が課題”との報告があった。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加10、減少51でDI値はマイナス41となり、前月のマイナス55に対し、14ポイントの大幅な改善となった。
 しかし、売上増加の回答の中には、「受注数量は増えているが、安値受注のため利益が出ていない」(タイル)、「昨年が悪すぎたため、現在も低水準の状態」(電気工事)など、売上増加を回答しているも厳しい状況にあることが伺える。
 売上が増加した業種は7業種あり、タイル、生コンクリート、輸送用機器、機械・工具販売、自動車車体整備、理容・美容業、電気工事となっている。
 売上が減少した業種は35業種あり、特に木材・木製品、卸売業、小売業、商店街、建設業に多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇7、低下33でDI値はマイナス26となり、前月のマイナス29に対し、3ポイントの改善となった。業種別に見ると、製造業のDI値はマイナス12(前月比+13)、非製造業のDI値はマイナス42(前月比−9)となっており、非製造業の落ち込み幅が大きくなっている。
 販売価格が上昇した業種は5業種あり、縫製(既製服)、プラスチック、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売となっている。
 販売価格が低下した業種は23業種あり、特に卸売業、小売業、建設業に多い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転5、悪化70でDI値はマイナス65となり、前月のマイナス75に対し、10ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は4業種あり、縫製(既製服)、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売である。
 収益状況が悪化した業種は48業種あり、特に食料品、木材・木製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転2、悪化38でDI値はマイナス36となり、前月のマイナス40に対し、4ポイントの改善となった。
 資金繰りが好転した業種は2業種あり、プラスチック、輸送用機器である。
 資金繰りが悪化した業種は26業種となり、特に小売業、建設業、運輸業に多い。
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