| 平成２３年７月 （平成２３年７月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕７月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値１６ポイントの改善 〜マイナス５２〜
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| 〔 ２ 〕７月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転５、悪化５７でＤＩ値はマイナス５２となり、前月のマイナス６８に対し、１６ポイントの改善となった。業種別で見ても製造業は前月比１８ポイント、非製造業は前月比１５ポイントの改善となっている。
なお、景況感が好転した業種は鋳物、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売で、景況感が悪化した業種は前月比で８業種減り、３９業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２５で前月比１６ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス１６で前月比１０ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス５３で前月比１２ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３７で前月比１ポイントの悪化となった。
コメントを見ると、製造業からは“部材調達の正常化”、“生産活動の持ち直し”、“親会社からの仕事量増加”など、東日本大震災の影響から回復してきているとの報告が６月末調査時より多く見られた。また商業・サービス業からは、「震災以降、中古車需要が高まっている」（中古自動車販売）、「震災前の状況に戻った感がある」（大垣市商店街）、「震災による風評被害が薄れてきている」（長良川畔旅館）とのコメントがあった。
なお、当月は円高に関する報告も多く、「円高により成約が困難な状況である」（刃物等金属製品）の他、円高の長期化によって「国産材から外材へのシフトを懸念する」（製材）、「国内旅行から海外旅行への傾きを危惧する」（長良川畔旅館）など、先行きを不安視する声も寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１７、減少４２でＤＩ値はマイナス２５となり、前月のマイナス４１に対し、１６ポイントの改善となった。
業種別で見ると、製造業のＤＩ値はマイナス６（前月比＋２３）とマイナスの値は小さくなっており、中でも自動車関係から好調であるとの回答が多い。非製造業のＤＩ値はマイナス４５（前月比＋９）となっている。
売上が増加した業種は１２業種あり、銘木、東濃ひのき、タイル、生コンクリート、砂利生産、鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、共同店舗（飛騨）となっている。
売上が減少した業種は２９業種あり、特に食料品、商店街、建設業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、低下２６でＤＩ値はマイナス１６となり、前月のマイナス２６に対し、１０ポイントの改善となった。販売価格ＤＩ値がマイナス１０台となるのは、平成２０年１１月以来の２年８ヵ月ぶりとなる。販売価格の上昇回答の中には、「中古車需要の高まりで、市場価格が高騰」（中古自動車販売）とのコメントがあった他、今後の動向に「原材料価格の上昇に伴い、販売価格を値上げする方向で調整中」（タイル）などの報告もあった。
販売価格が上昇した業種は７業種あり、縫製（既製服）、銘木、石灰、可児工業団地、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は１８業種あり、特に卸売業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転７、悪化６０でＤＩ値はマイナス５３となり、前月のマイナス６５に対し、１２ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は５業種あり、ニット工業、縫製（既製服）、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売である。
収益状況が悪化した業種は４１業種あり、特に食料品、窯業・土石、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化３８でＤＩ値はマイナス３７となり、前月のマイナス３６に対し、１ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は１業種あり、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２６業種となり、特に小売業、建設業、運輸業に多い。
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